盗撮身柄拘束なしで終了
前歴がある盗撮事案｜治療と監督体制を整えて罰金・在宅処分に
前歴あり・実刑の不安→在宅のまま罰金で終了
広島市安佐南区の40代男性が、前歴のある盗撮事案で治療・監督体制を整え、身柄拘束なく終了した解決事例です。
40代男性／広島市安佐南区
事例を読む職場のトイレに小型カメラを設置｜在宅捜査のまま示談し不起訴
広島市南区の30代男性が、職場での盗撮事件について複数の被害者と示談を成立させ、治療を開始して在宅捜査のまま不起訴処分となった事例です。
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SUMMARYご相談の概要
| ご相談者 | 30代 男性／会社員 |
|---|---|
| お住まいのエリア | 広島市南区 |
| 相手方 | 被害者（職場の同僚） |
| 解決方法 | 示談交渉＋検察庁への意見書提出 |
| 解決までの期間 | 約3か月 |
RESULT解決の結果
相談時
在宅捜査中・解雇と起訴の不安
結果
示談成立で不起訴
前科を回避
CONSULTATIONご相談時の状況
職場のトイレに小型カメラを設置したことが発覚し、警察の任意聴取を受けているというご相談でした。会社は退職となり、被害者が複数いることから、起訴されて実名が報道されることを恐れていました。
ACTION弁護士の対応
被害者の特定と連絡先の把握について、捜査機関を通じて示談の意向を伝える手順で進めました。被害者ごとに謝罪と示談金を提示し、二度と接触しないこと、転居することを約束して示談を成立させました。並行して専門クリニックでの治療を開始させ、再犯防止の取り組みを意見書にまとめました。
OUTCOME解決内容
被害者全員との示談が成立し、治療の継続も評価されて不起訴処分となりました。在宅捜査のまま終了し、実名での報道も起訴もされずに解決しました。
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POINT解決のポイント（担当弁護士より）
代表弁護士
平田 裕也
複数の被害者がいる盗撮事件でも、被害者ごとに誠実に示談を重ねれば不起訴になる可能性はあります。被害者の連絡先は加害者本人には分からないため、弁護士が捜査機関を通じて示談を進める必要があります。治療の開始は再犯防止の証拠として重要です。
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