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養育費の自動計算ツール【新算定表対応｜最新2026年版】
養育費計算シミュレーター
離婚後に受け取れる養育費の目安を無料で簡単に計算できます。
裁判所の算定表に基づいて、3分で自動計算します。
かんたん3ステップ
年収が分からない場合
源泉徴収票の「支払金額」または確定申告書の「所得金額」をご確認ください
もらう側の情報（監護親）
子供を育てている親の情報を入力してください
収入がない場合は「0」または空欄でOK
収入がない場合は選択不要
養育費を請求する対象の子供の人数
払う側の情報 必須
養育費を支払う親の情報を入力してください
源泉徴収票の「支払金額」の数字
会社の役員も「会社員」を選択
再婚相手との子供など（いない場合は空欄でOK）
※計算は無料です。個人情報の入力は不要です。
用語について
- 監護親
- 子供を育てている親のことです。離婚後に子供と一緒に暮らしている親が監護親となります。
- 収入
- 給与所得者は保険料等が引かれる前の総支給額を入力します。自営業者は所得金額を入力します。
収入の調べ方についてくわしくはこちらをご参考になさってください。 - 自営業者
- 個人事業主のことです。会社経営者や役員が受け取る役員報酬は給与所得ですので自営業者ではなく給与所得者と考えます。
- 生活費指数
- 養育費の算定では、親を100、0〜14歳の子を62、15歳以上の子を85として計算します。
必ずお読みください（免責事項）
専門的知識がない場合の養育費の算出には、以下のような問題点があります。
そのため、自動計算についてはあくまで参考程度にとどめて、できるだけ離婚専門の弁護士にご相談されるようにしてください。
収入を適切に判断していない可能性がある
例えば、自営業者の場合は確定申告をもとに個別具体的な諸事情を考慮して実質収入を判断しなければなりません。
また、副収入があるケース、潜在的稼働能力を考慮すべきケース、その他特殊な事情を踏まえた実質収入を適切に判断するのは専門知識や経験が必要となります。
特別な事情を適切に反映していない可能性がある
自動計算は標準的なケースを前提としています。
子供に高額な教育費や医療費が必要な場合、特別な支出として養育費に加算されることがあります。また、私立学校の学費や習い事の費用なども考慮される場合があります。
その他、特殊事情を考慮していない可能性がある
義務者が再婚して扶養家族が増えた場合や、権利者が再婚した場合など、養育費の金額が変更される可能性があります。
また、養育費の合意がすでにあるケースなど特殊な事情がある場合、自動計算の結果とは異なる可能性があります。
自動計算を利用されたことにより生じた不利益な結果や損害などについては、一切責任を負いかねますので予めご了承ください。
【 前提事項 】
・年収が2000万円を超える高所得者の場合、2000万円を養育費算定の上限金額とみなすという考え方もありますが、計算シミュレーターは上限を設けていません。