高校生が逮捕されたとき、何が起きるのか？知っておくべき現実と正しい対応
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ある日突然「逮捕」の知らせが届いたら
「お子さんをお預かりしています」──警察からそう告げられた保護者が受ける衝撃は計り知れません。
高校生が何らかの事件やトラブルに関与した結果、警察の取り調べを受けたり、身柄を拘束されたりすることは、決して遠い世界の話ではありません。万引きや喧嘩、スマートフォンを使った軽はずみな行為など、本人に悪気がなかったとしても、法律に触れる行為として扱われれば、警察の手続きが始まる可能性があります。
この記事では、未成年、とくに高校生が逮捕された場合に起きること、どのような手続きが進み、どう向き合うべきかをわかりやすく解説します。
「高校生だから大丈夫」は通用しない時代
かつては、未成年というだけで厳しい処罰を受けにくいという見方が根強くありました。しかし、現代では少年法の運用も厳格になっており、特に被害者がいる事件では、年齢を問わず法的責任を問われるケースが増えています。
高校生であっても、状況によっては身柄を拘束されたり、家庭裁判所へ送致されたりする流れになることも。SNS上のやりとりや画像の投稿であっても、内容次第では刑事事件とされることがあります。
未成年だから許される、という考えは通用しないという現実を、周囲の大人こそが理解しておくべきです。
高校生が逮捕されたあとの流れ
未成年者が警察に逮捕された場合、大人とは異なる手続きがとられますが、捜査や処分が行われるという点では共通しています。
【一般的な流れ（高校生が逮捕された場合）】
- 警察による身柄の確保と取り調べ（児童相談所等に通告される場合も）
- 家庭裁判所への送致（原則48時間以内）
- 少年鑑別所での観護措置（最長4週間）
- 家庭裁判所での審判（保護観察・少年院送致などの処分が決定）
この間、親の同意がなければ弁護士と面会することができない場面もあり、学校や進路への影響も現実的な問題となります。
学校や内申への影響は避けられるのか？
逮捕されたことが学校に伝わると、懲戒処分（停学・退学）の対象となる可能性があります。ただし、すべての学校が即座に退学を言い渡すわけではありません。
学校側は事実確認と教育的配慮のもとに判断を行いますが、事件の内容、報道の有無、本人の反省の様子によって対応は異なります。
一方で、内申書や推薦状に影響が出ることも多く、大学受験や就職活動において不利になるケースもあります。だからこそ、事後の対応を誠実に行い、できる限りの信頼回復を目指すことが重要になります。
家族ができるサポートとは
未成年の事件では、家族の存在が処分結果を左右する大きな要素となります。本人が反省しているだけでなく、家庭環境が整っているか、保護者が今後の生活をしっかり管理できるか──それらが重要な判断材料となります。
【保護者ができる具体的なサポート】
- 子どもの行動に真摯に向き合い、冷静に話を聞く
- 家庭内での再発防止策をしっかり示す
- 担任や進路指導担当と丁寧に連携を取る
- 専門家（弁護士・更生支援機関など）に早めに相談する
「まだ高校生だから」と目を背けるのではなく、「いまが向き合うべきとき」として支えることが、将来を変えるきっかけになるかもしれません。
弁護士への相談は必要か？
結論から言えば、必要です。未成年の事件であっても、将来に与える影響は決して小さくありません。適切なアドバイスを得ることで、取り返しのつかない状況を防げることがあります。
とくに、以下のような場合は弁護士のサポートが効果的です。
- 身柄を拘束されており、家族との面会が制限されている
- 被害者との示談を検討しているが、連絡手段がない
- 学校や進路に関するフォローの方法がわからない
- 家庭裁判所の審判に向けた準備が必要
早期に対応すれば、保護観察で済む可能性が高まり、少年院送致を避けられるケースもあります。
まとめ：逮捕は終わりではなく、やり直しのスタートにもなりうる
高校生が逮捕されるという事態は、家族や本人にとって非常に大きな衝撃です。しかし、それがすべての終わりを意味するわけではありません。
むしろ、その経験をどう受け止め、どう向き合い、どう立ち直っていくかが、人生を大きく左右します。大切なのは、感情的に動くのではなく、正しい情報をもとに、必要な対応を一つずつ進めていくことです。
そして、何より必要なのは「一人にしないこと」。支えてくれる大人の存在が、子どもにとって何よりも大きな力になります。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約２年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して，通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
