私選弁護人を付けるようにしましょう

刑事事件では国選弁護人を付けることもできますが、国選弁護人は逮捕されてから3日経過しないと行動できず、その間は逮捕された人は“無防備の状態”となります。
この3日間のうちに、捜査機関より自白が取られてしまい、その自白に依拠して、起訴が免れない状態となり、国選弁護人が来た時にはすでに手遅れだったということもあります。
一方、私選弁護人であれば、逮捕されてからでもすぐにサポートを開始することができ、状況の確認や1日も早い身柄解放を目指すことが可能ですので、家族が逮捕されて今の状況がまったくわからないということでしたら、私選弁護人を付けてまずは状況を確認されることをおすすめします。

刑事事件に力を入れて取り組んでいます

当事務所では、痴漢・盗撮などの性犯罪・迷惑防止条例違反といった刑事事件の解決の実績が豊富です。
こうした事件の場合、被害者の方が加害者のご家族と会うことを拒む傾向が強く、示談交渉が上手くいかないことが多いです。
ですが、弁護士なら被害者の方と会って示談交渉し、示談を成立させられる可能性が高いと言えますので、“示談交渉のプロ”である弁護士のサポートを受けられることをおすすめします。

痴漢・盗撮以外にも傷害事件や窃盗事件など、幅広い刑事事件をサポートいたしますので、お困りの方はお早めに当事務所へご連絡ください。

逮捕後すぐに面会できる

身柄拘束後、最大72時間はご家族であっても面会することができません。
ですが、弁護士ならすぐに面会することが可能で、今の状況を確認することができるようになります。

不起訴が得られやすくなる

被害者がいる事件の場合、示談成立により不起訴処分が得られる可能性が高くなります。
不起訴になれば前科が付かないため、その後の社会生活が容易になると言えます。

まわりに知られる前に解決可能

　弁護士へ相談して早期釈放を目指すことで、学校や職場など、まわりに逮捕の事実を知られる前に解決することが可能になります。
学校や職場に知られた場合、停学・退学や懲戒解雇などの処分が考えられますが、そうした事態も回避可能になります。