- HOME>
- 料金・報酬
料金表
※費用は税込表記です
相談料
初回法律相談料無料（60分程度）
離婚・男女問題
男女問題
請求側
| 着手金 | 無料（※相手方の住所が判明し、かつ、証拠がある場合にのみ） |
|---|---|
| 報酬金 | 22万円＋回収した金額×17.6％ |
※別途、実費が必要になります
被請求側
| 着手金 | 22万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた経済的利益×17.6％ |
※別途、実費が必要になります
離婚問題
離婚調停申立て
| 着手金 | 22～33万円＋実費 |
|---|---|
| 報酬金 | 22～33万円＋得られた経済的利益の11％ |
離婚訴訟提起
| 着手金 | 22～33万円＋実費 |
|---|---|
| 報酬金 | 22～33万円＋得られた経済的利益の11％ |
子の引渡し（審判前の保全処分＋審判の申立てセット）
| 着手金 | 33万円＋実費 |
|---|---|
| 報酬金 | 22万円 |
相続・遺言
遺産分割
調停申立て
| 着手金 | 22～33万円＋実費 |
|---|---|
| 報酬金 | 22～33万円＋得られた経済的利益の3.3～11％ |
借金・債務整理
過払金請求
裁判外で回収した場合
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 成功報酬 | 事務手数料2万2,000円＋回収した金額×22％ |
裁判上で回収した場合
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 成功報酬 | 事務手数料2万2,000円＋回収した金額×27.5％ |
任意整理
| 着手金 | 4万4,000円 |
|---|---|
| 報酬金 | 1万1,000円 |
個人再生
住宅ローン特約を使わない場合
| 着手金 | 46万2,000円 |
|---|---|
| 申立費用 | 3万3,000円 |
※報酬金なし
住宅ローン特約を使う場合
| 着手金 | 55万円 |
|---|---|
| 申立費用 | 3万3,000円 |
※報酬金なし
※再生委員が選任された場合、別途再生委員に支払う費用として、15万円が必要になります。
自己破産
同時廃止の場合
| 着手金 | 36万3,000円 |
|---|---|
| 申立費用 | 3万3,000円 |
※報酬金なし
管財事件の場合
| 着手金 | 43万6,700円 |
|---|---|
| 申立費用 | 3万3,000円 |
※報酬金なし
※その他、管財人に支払う費用として20万1,000円が必要になります
交通事故
着手金
＜弁護士費用特約がある場合＞
ご依頼者様の費用負担なし
※弁護士が弁特保険会社に対して,直接着手金を請求いたします
＜弁護士費用特約がない場合＞
無料
報酬金
＜弁護士費用特約がある場合＞
費用負担なし。
※弁護士が弁特保険会社に対して,直接報酬金を請求いたします
＜弁護士費用特約がない場合＞
22万円+実費1万1,000円+回収した金額の11%
刑事事件
裁判員裁判非対象事件の場合
着手金
逮捕〜公判請求まで:33万円
※認め・否認事件いずれも同じ金額で承ります
※着手金とは別に、接見日当を頂戴する場合がございます
＜その他＞
再逮捕1件につき、追加着手金16万5,000~22万円
＜公判請求～結審・判決まで＞
- 認め事件の場合：22万円
- 否認事件の場合：33万円
報酬金
- 公判請求前に身体拘束を解放することに成功した場合：33万円
- 保釈請求が認められたことにより、起訴後に身体拘束を解放することに成功した場合：16万5,000～22万円
- 被害者との示談に成功した場合：16万5,000～22万円
- 求刑よりも減刑された場合：16万5,000～22万円
裁判員裁判対象事件の場合
着手金
逮捕~公判請求まで:33万円
※認め・否認事件いずれも同じ金額で承ります
※着手金とは別に、接見日当を頂戴する場合がございます
＜その他＞
再逮捕1件につき、追加着手金16万5,000~22万円
＜公判請求・公判前整理手続開始~裁判員裁判開始まで＞
- 認め事件の場合：33万円
- 否認事件の場合：44万円
＜裁判員裁判開始〜結審・判決まで＞
- 認め事件の場合：33万円
- 否認事件の場合：44万円
報酬金
- 公判請求前に身体拘束を解放することに成功した場合：33万円
- 保釈請求が認められたことにより、起訴後に身体拘束を解放することに成功した場合：16万5,000～22万円
- 被害者との示談に成功した場合：16万5,000～22万円
- 求刑よりも減刑された場合：16万5,000～22万円