case study

親権・養育費の相談事例

親権・養育費 月8万円→月5万円

収入減少を理由に養育費の減額を認めてもらった事例

広島市安佐南区の40代男性が、転職による減収を理由に養育費を月8万円から月5万円へ減額した広島家庭裁判所の解決事例です。

広島市中区・おりづる法律事務所の相談事例/初回相談60分無料

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SUMMARYご相談の概要

ご相談者40代 男性/会社員(転職により減収)
お住まいのエリア広島市安佐南区
相手方元妻
解決方法養育費減額調停(広島家庭裁判所)
解決までの期間約6か月

RESULT解決の結果

従前の養育費

月8万円

調停後の養育費

月5万円

月3万円の負担軽減

CONSULTATIONご相談時の状況

病気による転職で収入が3割以上減り、取り決めた養育費の支払が続けられないというご相談でした。支払を止めれば差押えを受ける可能性もあり、悩まれていました。

ACTION弁護士の対応

収入の減少が一時的でなく継続的であることを、源泉徴収票・診断書・雇用契約書で立証しました。現在の双方の収入を算定表に当てはめた適正額を示し、養育費減額調停を申し立てました。

OUTCOME解決内容

月8万円から月5万円への減額が認められ、支払を継続できる水準になりました。滞納による差押えも回避できました。

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POINT解決のポイント(担当弁護士より)

広島の弁護士 平田裕也

代表弁護士
平田 裕也

一度決めた養育費も、収入の大幅な変動があれば見直しができます。ただし勝手に減額して滞納すると差押えのリスクがあります。必ず手続として申し立ててください。減収の「継続性」を資料で示せるかが判断の分かれ目です。

※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。

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