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離婚 親権+養育費 月6万円

話し合いに応じない夫と離婚調停で決着|親権と養育費 月6万円を確保

広島市安佐南区の30代女性が、離婚に応じない夫と広島家庭裁判所の離婚調停で親権を獲得し、養育費を月3万円から月6万円に引き上げた解決事例です。

広島市中区・おりづる法律事務所の相談事例/初回相談60分無料

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SUMMARYご相談の概要

ご相談者30代 女性/パート(医療事務)
お住まいのエリア広島市安佐南区
相手方夫(会社員・広島市中区勤務)
解決方法離婚調停(広島家庭裁判所)
解決までの期間約8か月

RESULT解決の結果

相手方の当初提示(養育費)

月3万円

調停で合意した養育費

月6万円

月3万円増額(お子さまが大学卒業までの累計で約500万円の差)

CONSULTATIONご相談時の状況

小学生のお子さま2人を連れて実家へ別居したものの、夫が離婚に応じず、養育費も「月3万円が限界」と言うばかりで話が進まないというご相談でした。ご自身で連絡を取ると感情的な言い合いになってしまい、精神的に限界だとお話されていました。

ACTION弁護士の対応

まず代理人として窓口を一本化し、直接のやり取りを止めました。そのうえで夫の源泉徴収票を開示させ、算定表に基づく適正額を提示。監護の実績(保育園・学校行事の対応履歴)を時系列で整理し、広島家庭裁判所へ離婚調停を申し立てました。

OUTCOME解決内容

2回目の調停期日で親権について合意が成立し、養育費は月6万円(お子さま2人・大学卒業まで)で合意。調停調書を作成し、支払が滞った場合には給与差押えが可能な形で解決しました。

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POINT解決のポイント(担当弁護士より)

広島の弁護士 平田裕也

代表弁護士
平田 裕也

養育費は「相手の言い値」ではなく、双方の収入を資料で確定して算定表に落とし込めば適正額が見えます。またお子さまの監護実績を記録として示せるかどうかが親権の分かれ目になります。感情的な対立が続いているケースでも、窓口を弁護士に移すだけで話が前に進むことが多くあります。

※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。

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