過大な婚姻費用の請求を適正額まで減額
月25万円→月13万円
広島県東広島市の40代男性が、月25万円の婚姻費用請求を月13万円に減額した広島家庭裁判所の解決事例です。
40代男性/広島県東広島市
事例を読むcase study
婚姻費用の相談事例
広島市東区の40代女性が、別居中に生活費を払わない夫に対して婚姻費用分担の審判を得て、月12万円と未払分約60万円を確保した事例です。
広島市中区・おりづる法律事務所の相談事例/初回相談60分無料
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| ご相談者 | 40代 女性/パート |
|---|---|
| お住まいのエリア | 広島市東区 |
| 相手方 | 夫(会社員・別居中) |
| 解決方法 | 婚姻費用分担調停→審判(広島家庭裁判所) |
| 解決までの期間 | 約8か月 |
相談時
別居後5か月間支払なし
審判の結果
月12万円+過去分60万円の支払命令
生活費を確保
夫の浮気が原因で別居したものの、夫が「出ていったのはお前だ」と生活費を一切渡さず、お子さま2人を抱えて貯金が底をつきかけているというご相談でした。
別居直後に婚姻費用分担調停を申し立て、調停申立時から婚姻費用の請求権が発生することを押さえました。夫は調停に出席せず話が進まなかったため審判へ移行し、夫の給与明細と源泉徴収票を裁判所の調査嘱託で取得して算定表に基づく金額を主張しました。
広島家庭裁判所は月12万円の婚姻費用と、調停申立時からの未払分約60万円の支払を命じる審判を出しました。支払が止まった場合は給与の差押えができる状態になり、別居中の生活を安定させることができました。
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代表弁護士
平田 裕也
婚姻費用は原則として「請求した時点」からしか認められません。別居したらすぐに調停を申し立てて請求の時点を確定させることが大切です。相手が調停に出てこなくても、審判で裁判所が決めてくれます。
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