case study

婚姻費用の相談事例

婚姻費用 月12万円+未払分約60万円

婚姻費用を払ってもらえない別居中の夫から|審判で未払分も含め回収

広島市東区の40代女性が、別居中に生活費を払わない夫に対して婚姻費用分担の審判を得て、月12万円と未払分約60万円を確保した事例です。

広島市中区・おりづる法律事務所の相談事例/初回相談60分無料

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SUMMARYご相談の概要

ご相談者40代 女性/パート
お住まいのエリア広島市東区
相手方夫(会社員・別居中)
解決方法婚姻費用分担調停→審判(広島家庭裁判所)
解決までの期間約8か月

RESULT解決の結果

相談時

別居後5か月間支払なし

審判の結果

月12万円+過去分60万円の支払命令

生活費を確保

CONSULTATIONご相談時の状況

夫の浮気が原因で別居したものの、夫が「出ていったのはお前だ」と生活費を一切渡さず、お子さま2人を抱えて貯金が底をつきかけているというご相談でした。

ACTION弁護士の対応

別居直後に婚姻費用分担調停を申し立て、調停申立時から婚姻費用の請求権が発生することを押さえました。夫は調停に出席せず話が進まなかったため審判へ移行し、夫の給与明細と源泉徴収票を裁判所の調査嘱託で取得して算定表に基づく金額を主張しました。

OUTCOME解決内容

広島家庭裁判所は月12万円の婚姻費用と、調停申立時からの未払分約60万円の支払を命じる審判を出しました。支払が止まった場合は給与の差押えができる状態になり、別居中の生活を安定させることができました。

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POINT解決のポイント(担当弁護士より)

広島の弁護士 平田裕也

代表弁護士
平田 裕也

婚姻費用は原則として「請求した時点」からしか認められません。別居したらすぐに調停を申し立てて請求の時点を確定させることが大切です。相手が調停に出てこなくても、審判で裁判所が決めてくれます。

※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。

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