広島で離婚時の財産分与を有利に進める完全ガイド｜弁護士が教える損しない方法
「離婚するとき、財産ってどう分けるの？」 「家や車、貯金はどうなるんだろう？」 「相手が財産を隠していたらどうすればいい？」
離婚を考え始めた時、お金のことは避けて通れない問題です。特に財産分与は、あなたのこれからの生活を大きく左右する重要なポイント。でも、多くの人が「よくわからないまま」「相手に言われるがままに」決めてしまって、後で大きく後悔しています。
この記事では、広島で離婚する際の財産分与について、知っておくべきことをすべてお伝えします。何が分与の対象になるのか、どう計算するのか、相手が隠している財産をどう見つけるのか。弁護士に依頼するメリットから、実際の手続きの流れまで、わかりやすく解説していきます。
難しい法律用語はできるだけ避けて、日常の言葉で説明しますので、安心して読み進めてください。あなたが正当な財産を受け取るための、強力な味方になれるはずです。
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財産分与の基本を押さえよう
まずは、財産分与とは何か、基本的な考え方を理解しましょう。ここを間違えると、大きな損をすることになります。
財産分与とは何か
財産分与とは、結婚生活で築いた財産を、離婚時に夫婦で分け合うことです。「二人で協力して作った財産なんだから、別れる時は公平に分けましょう」という考え方が基本にあります。
よく誤解されるのが、「専業主婦だったから、財産をもらう権利がない」というもの。これは大きな間違いです。家事や育児で家庭を支えていたことも、立派な貢献。収入がなくても、財産分与を受ける権利はあります。
また、「浮気した方が悪いんだから、財産は全部もらえる」と思っている人もいますが、これも正しくありません。財産分与と慰謝料は別物。浮気があっても、財産分与の割合は基本的に変わりません。
対象になる財産、ならない財産
すべての財産が分与の対象になるわけではありません。分けるのは「結婚してから二人で築いた財産」だけです。
分与の対象になるもの
預貯金、不動産、車、株式や投資信託、退職金、生命保険の解約返戻金、家具や家電。結婚後に取得したものは、名義が夫でも妻でも、基本的に分与の対象です。
広島のマンションや一戸建て、駐車場に停めている車。通帳に入っている貯金。これらはすべて、結婚後に得たものなら対象になります。
分与の対象にならないもの
結婚前から持っていた財産、相続や贈与で得た財産。これらは「特有財産」と呼ばれ、分与の対象外です。
結婚前から持っていた貯金、親から相続した不動産、親からもらったお金。これらは、そのまま本人のものです。ただし、結婚前の貯金と結婚後の貯金が混ざってしまうと、区別が難しくなります。だからこそ、証拠を残しておくことが大切なんです。
分与の割合は原則2分の1
財産分与の割合は、原則として「2分の1」です。夫婦が半分ずつ分けるのが基本。収入の差は関係ありません。夫が年収1000万円、妻が専業主婦でも、原則は半々です。「俺が稼いだ金なのに」と思う人もいるかもしれませんが、法律はそう考えません。妻の家事労働があったからこそ、夫は仕事に専念できたという考え方です。ただし、例外もあります。医師や弁護士など、特殊な能力で高収入を得ている場合や、会社経営者で個人の才覚が大きい場合は、6:4や7:3になることも。でも、これは本当に例外的なケースです。
いつの時点の財産を分けるのか
「別居した時点」の財産を基準にするのが一般的です。離婚届を出した日ではありません。なぜなら、別居後は実質的に夫婦としての生活が終わっているから。別居後に一方が稼いだお金は、もう「二人で築いた財産」とは言えないんです。
広島で別居を始めた日をきちんと記録しておくことは、とても重要です。日記やメール、LINEなどで、別居開始日を証明できるようにしておきましょう。
財産分与で損をしないための準備
財産分与を有利に進めるには、事前の準備が欠かせません。相手が財産を隠す前に、できることをやっておきましょう。
財産のリストを作る
まず、どんな財産があるのか、リストアップしてください。銀行口座、証券口座、不動産、車、保険、退職金。思いつく限り書き出しましょう。
預貯金 銀行名、支店名、口座番号、名義人、残高。複数の口座があれば、すべて書き出します。広島銀行、もみじ銀行など、地元の金融機関だけでなく、ゆうちょ銀行やネット銀行も忘れずに。
不動産 住所、名義人、購入時期、購入価格、現在の評価額、住宅ローンの残高。広島市内のマンション、郊外の一戸建て、田舎の土地。すべて対象になります。
車 車種、年式、名義人、ローンの残高。通勤に使っている車も、レジャー用の車も、すべてリストに入れてください。
有価証券 証券会社名、口座番号、銘柄、株数、評価額。株式、投資信託、債券など、すべて含めます。
保険 保険会社名、証券番号、契約者、被保険者、受取人、解約返戻金の額。生命保険、学資保険、個人年金など。
退職金 勤務先、勤続年数、退職金の見込み額。まだ退職していなくても、将来もらえる退職金も分与の対象になることがあります。
証拠を集める
リストを作ったら、それを証明する資料を集めます。通帳のコピー、不動産の登記簿謄本、車検証のコピー、保険証券のコピー。
相手が管理している財産の資料は、今のうちに入手しておきましょう。離婚を切り出した後では、相手が隠してしまう可能性があります。
スマホで写真を撮っておくだけでも、後で役立ちます。通帳の表紙と中身のページ、証券の明細、保険証書。できるだけ多くの証拠を残してください。
財産を隠されないための対策
離婚を考えていることを相手に知られると、財産を隠される危険があります。預金を引き出す、株を売却する、不動産を親族に譲渡する。そんなことをされたら、分与できる財産が減ってしまいます。
だからこそ、準備は慎重に、そして秘密裏に進める必要があります。離婚を切り出すのは、証拠を集め終わってから。焦って先走らないでください。
すでに相手に離婚の意思を伝えてしまった場合は、すぐに弁護士に相談を。財産を隠されないよう、法的な手段を取ることができます。
負債も忘れずに確認
財産だけでなく、借金などの負債も確認しておきましょう。住宅ローン、車のローン、カードローン、クレジットカードの未払い分。
負債も、結婚後に二人の生活のために作ったものなら、分与の対象になります。つまり、マイナスの財産も分け合うということです。
ただし、相手がギャンブルや浪費で作った借金は、分与の対象にならないことも。誰が何のために作った借金なのか、確認しておくことが大切です。
財産分与が複雑になるケース
単純に「半分ずつ」とはいかない場合もあります。どんなケースが複雑なのか、見ていきましょう。
不動産がある場合
家やマンション、土地などの不動産がある場合、財産分与は複雑になります。
住宅ローンが残っている場合
広島市内のマンションを購入して、まだローンが2000万円残っている。こんなケースは珍しくありません。不動産の評価額が3000万円、ローン残高が2000万円なら、実質的な価値は1000万円。この1000万円を分けることになります。
問題は、ローンの名義人と不動産の名義人が違う場合。夫名義のローンで購入した家に、妻と子どもが住み続けたい。でも、銀行は簡単に名義変更を認めてくれません。
どちらかが住み続ける場合
離婚後、どちらか一方が家に住み続けるなら、その人が相手の持ち分を買い取る形になります。でも、そんな大金、すぐには用意できませんよね。分割払いにする、他の財産で調整する、など、様々な解決方法があります。専門的な知識が必要なので、弁護士に相談するのが賢明です。
売却する場合
どちらも住まないなら、売却して現金を分けるのが一番わかりやすい方法です。でも、売却価格がローン残高を下回る「オーバーローン」の状態だと、売却自体が難しくなります。
広島の不動産市場の動向も考慮して、売却のタイミングを決める必要があります。不動産に詳しい弁護士なら、適切なアドバイスができるはずです。
退職金がある場合
退職金も財産分与の対象になります。でも、まだ退職していない場合、どう扱うかが問題です。
結婚してから別居までの期間が、勤続年数全体に占める割合で計算します。例えば、勤続20年で退職金が2000万円の見込み、そのうち結婚生活が10年なら、1000万円が分与の対象。その半分の500万円を請求できます。
ただし、「将来もらえるかどうかわからない」という理由で、全額を分与対象としない判断もあります。会社の経営状態、本人の年齢、退職までの期間など、様々な要素を考慮する必要があります。
自営業や会社経営者の場合
夫や妻が自営業、あるいは会社を経営している場合、財産分与は一気に複雑になります。
事業用の資産と個人の資産の区別、会社の株式の評価、事業の実態把握。専門的な知識がないと、適切な分与額を算出できません。
「実は、別の口座にお金を移していた」「会社名義で購入した不動産が実は個人の財産」なんてこともあります。税理士や会計士と連携できる弁護士に依頼するのが安心です。
親から援助を受けていた場合
結婚後、親からまとまったお金をもらった。住宅購入の頭金を親が出してくれた。こんなケースも多いでしょう。
親からの贈与は、原則として受け取った本人の特有財産です。でも、それが他の財産と混ざってしまうと、区別が難しくなります。
「親から500万円もらって、それで家の頭金にした」というなら、その500万円分は分与の対象外。でも、それを証明する証拠が必要です。贈与契約書、銀行の振込記録、親の証言など。
別居後に財産が大きく変動した場合
別居後、株価が大きく上昇した、不動産価格が下落した。こんな場合、どの時点の価値で計算するかが問題になります。
基本は別居時点の価値ですが、離婚成立時の価値を使うこともあります。ケースバイケースなので、判断が難しいところです。
広島の不動産なら、別居時と離婚成立時で価格が変わっていることもあるでしょう。どちらの時点で評価するかで、数百万円変わることもあります。
財産分与で弁護士に依頼するメリット
「財産分与くらい、自分でできるんじゃない？」と思う人もいるでしょう。でも、弁護士に依頼することで得られるメリットは、想像以上に大きいんです。
隠された財産を見つけ出せる
「相手が財産を隠している気がする」。そんな疑いがある時、弁護士の力は絶大です。
弁護士は、「弁護士会照会」という制度を使って、銀行や証券会社に財産の照会ができます。これは弁護士だけに認められた権限。個人ではできません。
「給料の割に、貯金が少なすぎる」「以前、別の銀行に口座があると言っていた」。そんな疑問があれば、弁護士が調査してくれます。
広島の地方銀行はもちろん、全国の金融機関に照会をかけることができます。隠し口座、隠し資産を見つけ出すのは、弁護士の腕の見せどころです。
適正な評価額を算出できる
不動産や株式、退職金。これらの財産を適切に評価するには、専門的な知識が必要です。
不動産なら、不動産鑑定士に依頼して評価してもらうこともあります。弁護士は、信頼できる鑑定士とのネットワークを持っているので、スムーズに進められます。
相手が「この家の価値は○○円だ」と言ってきても、それが適正かどうか判断できますか？弁護士なら、その評価が妥当かチェックできます。
広島の不動産相場を知っている弁護士なら、「この価格は低すぎる」「もっと高く評価されるべき」と、適切に指摘してくれるでしょう。
複雑な計算を正確に行える
財産分与の計算は、思ったより複雑です。結婚前の財産、相続した財産、別居後に増えた財産。これらを正確に仕分けして、分与額を算出する。
間違えると、数百万円の損になることもあります。弁護士なら、複雑な計算も正確にこなせます。
特に、退職金の計算は難しいです。「別居時点での退職金見込み額」「結婚期間に対応する部分」を算出するには、専門的な計算式が必要。弁護士に任せるのが安心です。
有利な条件を引き出せる
財産分与は、交渉次第で条件が変わります。法律の知識を武器に、あなたに有利な条件を引き出すのが弁護士の役割です。
「この財産は分与の対象外だ」と相手が主張してきても、法的根拠がなければ認められません。弁護士なら、適切に反論できます。
また、財産分与だけでなく、慰謝料や養育費も含めて総合的に交渉できます。「財産分与は少なめだけど、慰謝料を多めに」といった柔軟な交渉も可能です。
精神的な負担を軽減できる
財産の話は、感情的になりがちです。「これは私が買ったものだ」「いや、二人のお金で買ったんだ」。そんな言い合いになると、話が進みません。
弁護士が間に入れば、冷静に、法的根拠に基づいて話を進められます。相手と直接やりとりする必要もなくなるので、ストレスが大幅に減ります。
「あの人の顔も声も聞きたくない」。そんな気持ちになっているなら、なおさら弁護士に任せるべきです。あなたの代わりに、すべて対応してもらえます。
将来のトラブルを防げる
「とりあえず、この条件でいいや」と安易に合意してしまうと、後で大きなトラブルになることがあります。
弁護士は、将来起こりうる問題を予測して、きちんと契約書に盛り込んでくれます。支払い方法、期限、違反した場合の対応。細かいところまで詰めておけば、後で「こんなはずじゃなかった」とならずに済みます。
離婚協議書や公正証書の作成も、弁護士がサポートしてくれます。法的に有効な文書を作ることで、相手が約束を破っても対応できます。
広島で財産分与に強い弁護士の選び方
財産分与は専門性が高い分野です。どんな弁護士を選ぶべきか、具体的なポイントをお伝えします。
離婚案件の実績が豊富か
離婚全般ではなく、「財産分与」の実績が多いかを確認しましょう。ホームページに、財産分与の解決事例が載っているかチェックしてください。
「不動産を含む財産分与で○○万円を獲得」「相手の隠し財産を発見して分与額が倍増」。こうした具体的な事例があれば、信頼できる証拠になります。
不動産や企業評価に詳しいか
不動産が絡む場合、自営業や会社経営者の場合。こうしたケースでは、専門的な知識を持つ弁護士を選ぶべきです。
不動産鑑定士、税理士、公認会計士とのネットワークがあるか。そうした専門家と連携して、適切な評価ができるか。ホームページや初回相談で確認しましょう。
広島の不動産事情に詳しい弁護士なら、地域特有の問題にも対応できます。広島市内の中古マンション相場、郊外の一戸建ての評価、田舎の土地の扱い。地元ならではの知識は、大きな武器になります。
調査能力が高いか
相手が財産を隠している疑いがある場合、調査能力が高い弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士会照会の実績、銀行や証券会社への調査経験、探偵との連携。こうした点を確認してください。
「相手の隠し財産を見つけ出した実績があります」と明言している事務所なら、期待できるでしょう。
数字に強いか
財産分与は、計算の連続です。複雑な数式、細かい金額の積み上げ。数字に強い弁護士でないと、適切に対応できません。
初回相談で、財産のリストを見せて、その場で概算を出してくれるか。計算の根拠を、わかりやすく説明してくれるか。こうした点で、弁護士の能力が見えてきます。
交渉力があるか
財産分与は、裁判より話し合いで決まることの方が多いです。だからこそ、交渉力のある弁護士を選ぶことが重要。
「これまでの交渉で、どんな成果を出してきましたか？」と直接聞いてみるのもいいでしょう。具体的な事例を話してくれる弁護士なら、交渉の経験が豊富な証拠です。
費用が明確か
財産分与の案件では、獲得した金額に応じて報酬が変わることが多いです。「経済的利益の○%」という形式ですね。
でも、それだと最終的にいくらになるか、事前にはわかりません。だからこそ、費用の説明が丁寧で、わかりやすい弁護士を選ぶべきです。
「最低でもこのくらい」「最大でこのくらい」と、幅を持って説明してくれる弁護士なら、誠実だと言えるでしょう。
財産分与の手続きの流れ
実際に、財産分与はどう進んでいくのか。全体の流れを把握しておきましょう。
財産の開示と確認
まず、お互いの財産をすべて開示します。隠し立てせず、正直に出し合うのが基本です。
通帳のコピー、不動産の登記簿謄本、車検証、保険証券、給与明細、源泉徴収票。必要な資料を揃えて、相手に提示します。
相手が協力的でない場合、弁護士を通じて開示を求めることができます。それでも応じない場合は、裁判所の手続きを利用することもあります。
財産の評価
財産のリストができたら、それぞれの価値を評価します。預貯金や株式は、別居時点の残高や時価で評価。
不動産は、不動産会社の査定や、不動産鑑定士の評価を参考にします。広島の不動産なら、地元の不動産会社に査定を依頼するのが確実です。
退職金は、別居時点で退職したと仮定して計算します。勤務先に、退職金の見込み額を問い合わせることもあります。
分与額の計算
財産の総額がわかったら、分与額を計算します。基本は半分ずつ。
プラスの財産からマイナスの財産(負債)を引いた純資産を、2で割ります。例えば、総資産5000万円、住宅ローン2000万円なら、純資産は3000万円。その半分の1500万円が、それぞれの取り分です。
分与方法の決定
誰が何を取得するか、どうやって分けるか。具体的な方法を決めます。
現物分与 不動産は妻、車は夫、といった形で、財産そのものを分ける方法。
代償分与 一方が不動産を取得する代わりに、相手に金銭を支払う方法。家を妻が取得して、夫に1000万円支払う、といった形です。
換価分与 財産を売却して、現金を分ける方法。不動産を売却して、その代金を半分ずつ分けます。
どの方法を選ぶかは、それぞれの状況次第。弁護士と相談しながら、最適な方法を決めましょう。
合意書の作成
分与の内容が決まったら、必ず書面にしておきましょう。口約束だけでは、後で「そんなこと言っていない」と言われるリスクがあります。
離婚協議書として作成し、できれば公正証書にしておくのがベストです。公正証書にしておけば、相手が支払いを怠った時、すぐに強制執行ができます。
弁護士が関与していれば、法的に有効な文書を作成してくれます。細かい条項まで詰めておくことで、将来のトラブルを防げます。
名義変更などの手続き
合意ができたら、各種の手続きを進めます。不動産の名義変更、車の名義変更、預金口座の解約や名義変更。
不動産の名義変更は、司法書士に依頼するのが一般的です。弁護士が司法書士を紹介してくれることもあります。
すべての手続きが完了して、初めて財産分与が完了します。最後まで気を抜かず、きちんと手続きを終えましょう。
財産分与でよくあるトラブルと対処法
実際の財産分与では、様々なトラブルが起こります。よくあるパターンと、その対処法を知っておきましょう。
相手が財産を開示しない
「財産なんてない」「借金ばかりだ」と言って、財産を開示しない。これは、よくあるトラブルです。
弁護士に依頼すれば、弁護士会照会で調査できます。それでも応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、裁判所から開示を命じてもらうこともできます。
財産の評価で揉める
「この不動産は○○円の価値がある」「いや、もっと安い」。評価額で意見が分かれることは多いです。
専門家の評価を取ることで、客観的な判断ができます。不動産なら不動産鑑定士、株式なら証券会社、事業資産なら会計士。
費用はかかりますが、数十万円の鑑定料で、数百万円の差が出ることもあります。ケチらず、きちんと評価を取りましょう。
相手が支払わない
分与額が決まったのに、相手が払ってくれない。これも困ったトラブルです。
公正証書にしておけば、強制執行ができます。相手の給料や預金を差し押さえて、回収できます。
公正証書にしていない場合でも、裁判所に申し立てて、履行勧告や履行命令をしてもらうことができます。それでも払わないなら、強制執行の手続きに進みます。
離婚後に隠し財産が見つかった
離婚が成立した後に、「実は、こんな財産があった」と判明することもあります。
財産分与は、離婚後2年以内なら請求できます。新たに見つかった財産について、追加で分与を求めることが可能です。
ただし、時間が経つほど証拠が散逸するリスクがあります。疑いがあるなら、離婚前にしっかり調査しておくべきです。
税金の問題が発生
財産分与で不動産を取得した場合、不動産取得税や登録免許税がかかります。また、譲渡した側に譲渡所得税が発生することもあります。
税金のことも考えて、分与の方法を決める必要があります。弁護士だけでなく、税理士にも相談するのが賢明です。
広島の税理士と連携している弁護士なら、税金面も含めてトータルにアドバイスしてくれるでしょう。
財産分与の請求期限と注意点
財産分与には、時間制限があります。知らないと、権利を失ってしまうこともあるので、要注意です。
離婚後2年という期限
財産分与を請求できる期限は、離婚後2年間です。この期限を過ぎると、もう請求できなくなります。
「離婚を急いでいて、財産のことは後で」と思っていると、気づいたら2年経っていた。そんなことになったら、取り返しがつきません。
離婚届を出す前に、財産分与について合意しておくのが理想です。どうしても間に合わない場合でも、離婚後すぐに請求の手続きを始めましょう。
慰謝料とは別物
財産分与と慰謝料を混同している人がいますが、これは別物です。
財産分与は、二人で築いた財産を分けるもの。慰謝料は、相手の有責行為(浮気や暴力など)に対する賠償金。
浮気をされて離婚する場合、財産分与と慰謝料の両方を請求できます。「財産分与でもらったから、慰謝料はいらない」なんてことはありません。
養育費とも別物
養育費も、財産分与とは別です。子どもがいる場合、財産分与とは別に、養育費を請求できます。
「財産分与で家をもらったから、養育費は少なくていい」という理屈は通りません。養育費は子どもの権利。財産分与とは切り離して考えるべきです。
年金分割も忘れずに
財産分与とは別に、年金分割の請求もできます。結婚期間中の厚生年金記録を分割して、将来もらえる年金額を調整する制度です。
年金分割の請求期限は、離婚後2年間。財産分与と同じタイミングで手続きしておくのが安心です。
広島の年金事務所でも手続きできますが、弁護士に依頼すれば、財産分与と一緒に進めてもらえます。
まとめ：財産分与で損をしないために
財産分与は、あなたの今後の生活を左右する重要な問題です。「よくわからないから」「面倒だから」と適当に済ませてしまうと、何百万円、何千万円も損をすることになります。
特に、不動産がある場合、自営業の場合、相手が財産を隠している疑いがある場合。こうしたケースでは、専門家の力を借りることを強くおすすめします。
広島には、財産分与に詳しい弁護士がたくさんいます。初回相談無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談してみてください。
「弁護士に頼むと高そう」と思うかもしれません。でも、適切な弁護士に依頼することで、数百万円多く財産を獲得できることも珍しくありません。弁護士費用を差し引いても、十分にプラスになるケースがほとんどです。
一人で悩んでいても、解決には進みません。専門家の力を借りて、あなたが正当に受け取るべき財産を、しっかり確保してください。
離婚は、終わりではなく、新しい人生のスタートです。適切な財産分与を受けることで、経済的な基盤を整えて、前を向いて歩いていけます。この記事が、あなたの新しい人生の第一歩を踏み出す助けになれば幸いです。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約２年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して，通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
