弁護士特約の使い方を初めての方にも分かりやすく解説｜広島で損しないための活用術と注意点
交通事故に遭ったとき、「弁護士特約って何？」「どうやって使うの？」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。弁護士特約という言葉は聞いたことがあっても、実際にどう使えばいいのか、どんなメリットがあるのか、よく分からないまま放置している方も少なくありません。
実は、弁護士特約は交通事故の被害者にとって非常に強力な味方なんです。この特約を使えば、弁護士費用を自己負担ゼロで専門家に依頼できます。広島県内でも、特約を上手に活用して賠償金が大幅に増えた事例がたくさんあります。でも、使い方を知らないために、せっかくの特約を使わずに損をしている人も多いんです。
この記事では、弁護士特約とは何か、どうやって使えばいいのか、使う際の注意点、よくある疑問まで、初めての方にも分かりやすく丁寧に解説していきます。交通事故で損をしないために、ぜひ最後まで読んでみてください。
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弁護士特約とは何か
弁護士特約の基本を理解しよう
弁護士特約とは、正式には「弁護士費用等補償特約」と呼ばれる自動車保険のオプションです。簡単に言うと、交通事故に遭ったときに弁護士に依頼する費用を、保険会社が代わりに払ってくれる仕組みです。普段は意識することがない特約ですが、いざというときに非常に役立ちます。
この特約の最大の魅力は、弁護士費用を自分で払わなくていいことです。通常、弁護士に依頼すると何十万円もかかりますが、弁護士特約があればその費用を保険会社が負担してくれます。つまり、実質無料で弁護士に依頼できるということです。「弁護士に頼みたいけど、お金がかかるから」と諦めていた方でも、この特約があれば安心して依頼できます。
弁護士特約は、月々の保険料に数百円プラスするだけで付けられることが多いです。年間でも2000円から3000円程度の追加料金です。これだけの負担で、いざというときに何十万円もの弁護士費用をカバーしてもらえるので、非常にコストパフォーマンスが高い特約と言えます。
ただし、すべての自動車保険に自動的についているわけではありません。オプションとして追加する形が一般的なので、自分の保険に特約がついているかどうかを確認する必要があります。保険契約時に「弁護士特約もつけますか？」と聞かれて、よく分からないまま断ってしまった方もいるかもしれません。でも大丈夫です。後から追加することもできますし、家族の保険についている特約を使えることもあります。
弁護士特約でカバーされる範囲
弁護士特約でカバーされる金額は、一般的に相談料が10万円まで、弁護士費用が300万円までです。交通事故の案件で弁護士費用が300万円を超えることは稀なので、ほとんどのケースで全額がカバーされます。相談だけなら10万円以内に収まることがほとんどなので、気軽に相談できます。
この特約でカバーされるのは、弁護士への相談料、着手金、成功報酬、そして弁護士が実際に使った実費（交通費や郵送費など）です。つまり、弁護士に依頼するときにかかる費用のほぼすべてが補償されるということです。あなたが財布から一円も出さずに、弁護士にすべてお任せできるんです。
対象となる事故は、自動車やバイクに関する交通事故が基本です。あなたが運転していた場合はもちろん、同乗していた場合、歩行中に車にぶつけられた場合なども対象になります。最近の特約では、自転車事故もカバーされることが増えています。自転車で通勤している方や、子どもが自転車に乗る機会が多い家庭では、特に役立ちます。
ただし、すべての事故が対象になるわけではありません。例えば、あなたが故意に事故を起こした場合、無免許運転や飲酒運転をしていた場合、無断で他人の車を運転していた場合などは対象外です。また、仕事中の事故（業務中に会社の車を運転していた場合など）も対象外になることがあります。詳しくは保険会社に確認しましょう。
弁護士特約を使うメリット
弁護士特約を使う最大のメリットは、もちろん費用負担がゼロになることです。でも、メリットはそれだけではありません。弁護士に依頼することで、賠償金が大幅に増えることが期待できます。保険会社が提示する金額は、本来もらえる金額よりかなり低いことが多いんです。
例えば、保険会社から「慰謝料は50万円です」と言われても、弁護士が交渉すれば120万円になることがあります。この70万円の差額は、あなたの手元に残ります。弁護士費用は保険会社が払ってくれるので、増えた分はそのままあなたのものです。広島市内でも、特約を使って弁護士に依頼したことで、提示額から200万円以上増えた事例がたくさんあります。
もう一つのメリットは、保険会社とのやり取りから解放されることです。事故後は体も痛いし、精神的にも辛いのに、保険会社の担当者と何度も電話でやり取りするのはストレスですよね。弁護士に依頼すれば、すべて代わりにやってもらえます。あなたは治療に専念できて、精神的にもずっと楽になります。
さらに、弁護士特約を使っても保険の等級は下がりません。通常、保険を使うと等級が下がって翌年の保険料が上がりますが、弁護士特約は「ノーカウント事故」扱いです。つまり、特約を使っても保険料に影響しないので、遠慮なく使えます。「特約を使ったら保険料が上がるんじゃないか」と心配している方も多いですが、その心配は不要です。
弁護士特約の使い方【ステップ別に解説】
まずは特約の有無を確認する
弁護士特約を使う第一歩は、自分の保険に特約がついているかを確認することです。確認方法はいくつかあるので、やりやすい方法を選んでください。
最も確実なのは、保険証券を見ることです。保険証券は、保険契約時に保険会社から送られてくる書類です。この書類の「特約」の欄を見てください。「弁護士費用特約」「弁護士費用等補償特約」といった記載があれば、特約がついています。保険証券は、車検証と一緒に車の中に保管している方も多いですが、自宅の保険関係の書類ファイルに入っていることもあります。
保険証券が見つからない、または見てもよく分からない場合は、保険会社に直接電話するのが早いです。保険会社のカスタマーセンターに電話して、「弁護士費用特約がついているか確認したい」と伝えれば、すぐに教えてもらえます。その際、証券番号が分かるとスムーズですが、名前と生年月日、住所などで本人確認できれば大丈夫です。
最近は、保険会社のウェブサイトやスマートフォンアプリからも確認できます。保険会社のマイページにログインして、契約内容や特約の欄をチェックしてみましょう。24時間いつでも確認できるので便利です。ログイン情報を忘れてしまった場合は、再設定できるので、保険会社のサイトで手続きしてください。
自分の保険についていなくても、諦めないでください。同居している家族の保険に特約がついていれば、それを使えることがあります。配偶者や両親、子どもの保険証券も確認してみましょう。また、自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険に弁護士特約がついていることもあります。家族全員の保険を一通り確認してみる価値があります。
保険会社に連絡して特約を使いたいと伝える
特約がついていることが確認できたら、次は保険会社に連絡します。事故が起きたらできるだけ早く、まずは保険会社に事故の報告をしましょう。その際に、「弁護士費用特約を使いたい」と伝えます。
保険会社に連絡する際は、事故の基本情報を伝えます。いつ、どこで、どんな事故があったのか、相手は誰か、怪我の状態はどうかなどです。メモを用意してから電話すると、スムーズに伝えられます。そして、「弁護士費用特約を使いたいので、手続きを教えてください」とはっきり伝えましょう。
保険会社から、特約を使うための手続きについて説明があります。必要な書類や、提出方法、今後の流れなどを教えてもらえます。分からないことがあれば、遠慮なく質問してください。「弁護士はどうやって探せばいいですか？」「弁護士に直接連絡していいですか？」といった質問もしておくといいでしょう。
保険会社によっては、「本当に弁護士が必要ですか？」と聞いてくることがあります。保険会社としては、特約を使われると費用負担が発生するので、できれば使ってほしくないという本音があるからです。でも、弁護士が必要かどうかを決めるのはあなたです。遠慮する必要はありません。「弁護士に依頼したいので、特約を使わせてください」とはっきり伝えましょう。
保険会社から「この弁護士を使ってください」と指定されることは基本的にありません。弁護士を自由に選ぶ権利はあなたにあります。ただし、保険会社から「提携している弁護士を紹介しますよ」と言われることはあります。その弁護士に依頼してもいいですし、自分で探した弁護士に依頼してもいいです。選択権はあなたにあります。
弁護士を探して初回相談を受ける
保険会社への連絡が済んだら、次は弁護士を探します。交通事故案件に強い弁護士を選ぶことが大切です。離婚や相続が専門の弁護士ではなく、交通事故を多く扱っている弁護士を選びましょう。
弁護士を探す方法はいくつかあります。インターネットで「交通事故 弁護士 広島」などと検索すれば、たくさんの法律事務所が出てきます。ホームページで、交通事故案件の実績や解決事例を確認しましょう。「交通事故専門」「交通事故に注力」と書いてある事務所は、ノウハウが蓄積されている可能性が高いです。
知人や家族に弁護士を紹介してもらう方法もあります。「以前、交通事故で弁護士に頼んで良かった」という人がいれば、その弁護士を紹介してもらうのもいいでしょう。実際に依頼した人の感想は参考になります。
弁護士が決まったら、初回相談の予約を取ります。電話やメール、ホームページの予約フォームから申し込めます。予約の際に、「弁護士費用特約を使いたい」と伝えておくとスムーズです。相談日は、できるだけ早めに設定しましょう。事故から時間が経つと、証拠が散逸したり、記憶が曖昧になったりするからです。
初回相談では、事故の状況や怪我の状態、保険会社とのやり取りなどを弁護士に説明します。交通事故証明書、診断書、保険会社からの書類、事故現場の写真などがあれば持参しましょう。弁護士から、今後の見通しや費用についての説明があります。「この特約を使えば、費用はすべて保険会社が負担します」と確認してもらえるので安心です。
正式に依頼して保険会社に必要書類を提出する
初回相談で弁護士に依頼することを決めたら、正式な契約を結びます。契約書に署名捺印して、委任契約が成立します。このとき、弁護士費用特約を使うことを改めて確認しましょう。「費用は保険会社から直接弁護士に支払われるので、あなたの負担はありません」と説明があるはずです。
契約後、弁護士が保険会社に連絡を取ります。「〇〇さんの代理人になりました」という受任通知を送ります。保険会社に、弁護士費用を請求するための書類も提出します。これらの手続きは基本的に弁護士がやってくれるので、あなたは特に何もする必要はありません。
保険会社から、あなた宛てに確認の書類が届くことがあります。「この弁護士に依頼することを承認します」という内容の書類にサインして返送すればOKです。弁護士から「保険会社からこういう書類が届いたら、サインして送ってください」と説明があるので、指示に従いましょう。
契約後は、弁護士がすべての交渉を代行してくれます。保険会社とのやり取りは弁護士が行うので、あなたは保険会社の担当者から直接連絡を受けることはなくなります。治療に専念できる環境が整います。弁護士から定期的に進捗状況の連絡があるので、安心して任せられます。
示談成立後の賠償金受け取りと費用精算
弁護士が保険会社と交渉して、示談が成立したら、賠償金が支払われます。賠償金はあなたの口座に直接振り込まれます。このとき、弁護士費用が差し引かれることはありません。弁護士費用は保険会社から直接弁護士に支払われるからです。
例えば、示談金が300万円に決まったとします。弁護士費用が60万円かかったとしても、あなたの口座には300万円がそのまま振り込まれます。60万円は、あなたの保険会社から弁護士に直接支払われるので、あなたが受け取る金額は減りません。これが弁護士特約を使う最大のメリットです。
ただし、弁護士費用が300万円を超えた場合は、超えた分はあなたが負担することになります。でも、交通事故の案件で弁護士費用が300万円を超えることは非常に稀です。よほど複雑で長期間にわたる裁判になった場合くらいです。通常のケースでは、特約の上限内に収まるので心配いりません。
示談が成立したら、弁護士から報告書が届きます。どういう交渉をして、どういう結果になったのか、詳しく説明してもらえます。納得できたら、示談書にサインします。その後、2週間から1か月程度で賠償金が振り込まれます。振り込まれたら、弁護士に連絡して報告しましょう。これですべての手続きが完了です。
弁護士特約を使う際の注意点とよくある失敗
事故後すぐに保険会社に連絡しないミス
弁護士特約を使う際、最もよくある失敗は、事故後すぐに保険会社に連絡しないことです。「まだ怪我も軽いし、保険会社に連絡するのは後でいいや」と思って放置していると、後から特約を使おうとしたときに問題が起きることがあります。
保険会社への事故報告には期限があります。多くの保険会社では、事故から60日以内に報告するよう求めています。この期限を過ぎると、特約が使えなくなることがあるんです。「60日もあるなら大丈夫」と思うかもしれませんが、事故後はバタバタしていて、あっという間に時間が経ってしまいます。
事故に遭ったら、できるだけ早く保険会社に連絡しましょう。理想は事故当日か翌日です。「まだ弁護士に依頼するか決めていない」という段階でも構いません。まずは事故の報告だけでもしておけば、後から特約を使うことができます。
また、事故の報告をしておかないと、相手の保険会社から連絡が来たときに困ることがあります。相手の保険会社から「示談書にサインしてください」と言われて、よく分からないままサインしてしまうケースもあります。一度サインしてしまうと取り消せないので、自分の保険会社にきちんと報告して、アドバイスをもらっておくことが大切です。
弁護士に依頼する前に示談してしまうミス
もう一つよくある失敗は、弁護士に依頼する前に示談してしまうことです。相手の保険会社から「慰謝料は50万円です。この示談書にサインしてください」と言われて、「そんなものかな」と思ってサインしてしまうケースです。
一度示談書にサインしてしまうと、後から「やっぱり納得できない」と思っても取り消せません。たとえ弁護士特約があっても、示談が成立した後では弁護士も何もできないんです。「弁護士に相談していれば、この50万円が120万円になったかもしれない」と後悔しても、もう遅いんです。
相手の保険会社から示談の話が出たら、絶対にその場でサインしないでください。「一度家に持ち帰って考えます」と言って、書類を受け取るだけにしましょう。そして、すぐに弁護士に相談してください。弁護士が書類を見て、「この金額は低すぎます」と教えてくれます。
保険会社の担当者は「早く示談したほうがあなたのためですよ」「これが限界です」といった言い方をすることがあります。でも、それは保険会社の都合です。あなたのペースで進めていいんです。焦ってサインする必要はありません。広島県内でも、示談書にサインする直前に弁護士に相談して、大幅な増額ができた事例がたくさんあります。
特約が使えないケースを知らなかったミス
弁護士特約があっても、使えないケースがあることを知らずにトラブルになることもあります。例えば、あなたが飲酒運転や無免許運転をしていた場合、弁護士特約は使えません。故意に事故を起こした場合も同様です。
仕事中の事故も、特約が使えないことがあります。会社の車を運転していて事故に遭った場合、「業務中」とみなされて特約の対象外になることがあるんです。この場合は、会社の保険でカバーされることもあるので、会社に相談してください。
また、自分が契約している保険の特約は、契約車両に乗っているときだけ使えることもあります。例えば、あなたの車で事故に遭ったら特約が使えるけど、友人の車を借りて運転していたときの事故では使えない、といった制限です。保険の契約内容によって違うので、事前に確認しておきましょう。
家族の特約を使う場合も注意が必要です。特約の契約内容によっては、「同居の親族のみ」という制限があることがあります。別居している子どもや兄弟の事故では使えないかもしれません。また、特約を使える人数に制限がある場合もあります。家族全員が同時に事故に遭うことは稀ですが、契約内容は確認しておきましょう。
弁護士特約に関するよくある質問
特約を使うと保険料は上がるの?
「弁護士特約を使ったら、来年の保険料が上がるんじゃないか」と心配する方が多いですが、これは心配無用です。弁護士特約を使っても、保険の等級は下がりません。翌年の保険料にも影響しないんです。
自動車保険には「ノーカウント事故」という考え方があります。弁護士特約の利用は、このノーカウント事故として扱われます。つまり、保険を使っても「事故なし」と同じ扱いになるということです。だから、等級が下がることも、保険料が上がることもありません。
通常、保険を使うと3等級下がって、翌年の保険料が大幅に上がります。でも、弁護士特約はその対象外です。これは保険会社も公式に認めていることなので、安心して使えます。「せっかく積み上げた等級が下がるのが嫌だ」という理由で特約を使わないのは、もったいないです。
ただし、同じ事故で車両保険や対物保険を使った場合は、等級が下がります。弁護士特約だけを使った場合は下がりませんが、他の補償も使った場合は通常通り等級が下がるので注意してください。とはいえ、弁護士特約を使うこと自体が等級に影響することはないので、その点は心配いりません。
自分にも過失がある事故で特約は使える?
「自分にも過失がある事故では、弁護士特約は使えないんじゃないか」と思っている方もいますが、これは誤解です。過失割合に関係なく、弁護士特約は使えます。相手が100パーセント悪い事故でも、自分が50パーセント悪い事故でも、特約は使えるんです。
むしろ、自分にも過失がある事故こそ、弁護士に依頼する価値があります。過失割合は賠償金額に直結するので、適正な割合を主張することが重要です。保険会社は、あなたの過失を実際より大きく言ってくることがあります。弁護士がいれば、適正な過失割合を主張してもらえます。
例えば、保険会社が「あなたの過失は40パーセントです」と言ってきたとします。でも、弁護士が詳しく調べたら「いや、この事故では20パーセントが適正です」となることがあります。過失割合が20パーセント違うだけで、受け取れる金額が何十万円も変わることがあるので、弁護士に依頼する意味は大きいです。
ただし、あなたが100パーセント悪い事故（完全な加害者の場合）では、相手に対する賠償請求がないので、弁護士特約を使う場面はあまりありません。でも、相手が怪我をして高額な賠償を請求してきた場合など、弁護士に相談したほうがいいケースもあります。その場合も特約は使えることが多いので、保険会社に確認してみましょう。
家族の特約は使えるの?
自分の保険に弁護士特約がついていなくても、家族の特約が使えることがあります。多くの弁護士特約では、契約者本人だけでなく、配偶者や同居の親族も補償の対象になっているんです。
具体的には、配偶者、同居している親や子ども、別居している未婚の子どもなどが対象になることが多いです。例えば、お父さんの車の保険に弁護士特約がついていれば、同居している息子さんが事故に遭ったときも、その特約を使えます。
ただし、保険会社や契約内容によって、補償の範囲は異なります。「契約者本人のみ」という制限がある特約もあれば、「契約者とその家族全員」という幅広い補償の特約もあります。まずは保険会社に「家族の誰が特約を使えますか？」と確認してみましょう。
また、夫婦それぞれが自動車保険に入っていて、両方に弁護士特約がついている場合、どちらの特約を使ってもいいです。ただし、一つの事故について複数の特約を使うことはできません。どちらか一方の特約を選んで使うことになります。補償の内容や上限額を比較して、有利なほうを選びましょう。
特約を使わないほうがいいケースはある?
基本的に、弁護士特約が使えるなら使ったほうがいいです。費用負担がないのに、賠償金が増える可能性があるんですから、使わない理由はありません。でも、あえて言うなら、弁護士に依頼するほどでもない軽微な事故では、特約を使わない選択もあります。
例えば、車に少し傷がついただけで、怪我もなく、修理費も数万円で済むような事故です。こういうケースでは、そもそも弁護士に依頼する必要性が低いです。相手の保険会社と直接やり取りして、修理費をもらって終わりというケースです。
また、保険会社の提示額にすでに納得している場合も、無理に弁護士に依頼する必要はありません。ただし、「本当にこの金額で妥当なのか」を一度弁護士に確認してもらうことはおすすめです。相談だけなら10万円の範囲内で済むので、特約の範囲内です。
相談した結果、「この金額は妥当です。これ以上の増額は難しいでしょう」と弁護士が言ったなら、そのまま示談すればいいです。逆に、「この金額は低すぎます。増額の余地があります」と言われたら、正式に依頼すればいいんです。特約があるなら、まずは相談だけでもしてみることをおすすめします。
弁護士特約がない場合の対処法
後から特約を追加できる
自分の保険に弁護士特約がついていなくても、諦める必要はありません。多くの保険会社では、契約途中でも特約を追加できます。次の更新まで待たなくても、今すぐ追加できることもあります。
特約を追加する方法は簡単です。保険会社に電話して、「弁護士費用特約を追加したい」と伝えるだけです。追加の保険料は月々数百円程度なので、大きな負担にはなりません。手続きも電話一本で済むことが多いです。
ただし、注意点があります。特約を追加してから、すぐに事故に遭った場合、その事故には特約が使えないことがあります。多くの保険会社では、特約を追加してから一定期間（例えば30日）経過後の事故から補償の対象になります。「事故に遭ってから慌てて特約をつける」というのは難しいということです。
だからこそ、事故に遭う前に特約をつけておくことが大切です。「いつか事故に遭うかもしれない」という前提で、今のうちに特約を追加しておきましょう。月々数百円の投資で、いざというときに何十万円もの弁護士費用をカバーできるんですから、非常にコストパフォーマンスが高いです。
法テラスを利用する方法
弁護士特約がなく、弁護士費用を自分で払うのも難しい場合は、法テラスという選択肢があります。法テラスは、経済的に余裕がない人のために、弁護士費用を立て替えてくれる公的な制度です。
法テラスを利用するには、一定の収入基準を満たす必要があります。単身者なら月収18万2000円以下、2人家族なら25万1000円以下といった基準があります。また、資産の基準もあり、単身者なら資産が180万円以下である必要があります。これらの基準を満たせば、法テラスを利用できます。
法テラスを利用すると、弁護士費用を法テラスが一時的に立て替えてくれます。あなたは、その費用を分割で返済していきます。月々5000円から1万円程度の返済なので、一度に大きな金額を用意する必要がありません。経済的な負担を抑えながら、弁護士に依頼できるんです。
広島県内にも法テラスの窓口があります。広島市中区にある法テラス広島では、無料で法律相談もできます。まずは法テラスに相談して、自分が利用できるかどうか確認してみましょう。収入基準を満たしていれば、弁護士特約がなくても弁護士のサポートを受けられます。
着手金無料の弁護士を探す
弁護士特約も法テラスも使えない場合、着手金無料の弁護士を探すという方法もあります。最近は、交通事故案件で着手金無料という料金体系を採用している法律事務所が増えています。
着手金無料の場合、依頼時の支払いはゼロです。示談が成立して賠償金を受け取った後に、成功報酬だけを支払う形になります。「今すぐまとまったお金を用意できない」という方でも、安心して依頼できます。
成功報酬は、獲得した賠償金額の15パーセントから20パーセント程度が一般的です。例えば、示談金が300万円になった場合、成功報酬は45万円から60万円程度です。示談金から差し引かれる形になるので、手元に残るのは240万円から255万円です。
保険会社の提示額が100万円だったとすると、弁護士費用を払っても140万円から155万円多く受け取れる計算になります。これなら十分に費用対効果がありますね。着手金無料の事務所なら、「費用が心配」という理由で依頼を諦める必要はないんです。
弁護士特約を最大限活用するためのコツ
早めに弁護士に相談する
弁護士特約を最大限活用するコツは、とにかく早めに弁護士に相談することです。「まだ治療中だから」「示談の話が出てから考えよう」と後回しにせず、事故後できるだけ早い段階で相談しましょう。
早めに相談するメリットはたくさんあります。まず、初期対応のアドバイスがもらえます。「事故現場の写真はこう撮っておいてください」「診断書にはこういう症状も書いてもらってください」といった具体的な指示がもらえるので、後から「あの時こうしておけば良かった」という後悔を避けられます。
治療の受け方についてもアドバイスがもらえます。「この症状が残りそうなら、こういう検査を受けておいたほうがいいです」「通院頻度はこのくらいが適切です」といった情報は、後遺障害の認定にも影響します。早めに弁護士に相談していれば、適切な等級を獲得できる可能性が高まります。
保険会社とのトラブルも早期に解決できます。保険会社から「治療費は打ち切ります」と言われたときなど、弁護士がいればすぐに対応してもらえます。トラブルが長引くと精神的ストレスも増えるので、早めに弁護士をつけておくことで安心感が得られます。
複数の弁護士に相談して比較する
弁護士特約があれば、相談料も保険会社が負担してくれるので、複数の弁護士に相談して比較することができます。これは非常に重要です。弁護士によって、経験も実績も対応も違うので、自分に合った弁護士を選ぶことが大切です。
初回相談で確認すべきポイントは、まず交通事故案件の実績です。「これまでに何件くらい交通事故案件を扱ってきましたか？」「最近の解決事例を教えてください」といった質問をしましょう。実績が豊富な弁護士なら、ノウハウも蓄積されているので安心です。
次に、見込める賠償金額について聞きましょう。「このケースだと、どのくらいの賠償金が見込めますか？」「保険会社の提示額からどのくらい増額できそうですか？」といった質問です。具体的な金額を示してくれる弁護士は信頼できます。
対応や相性も重要です。あなたの話をしっかり聞いてくれるか、分かりやすく説明してくれるか、質問に丁寧に答えてくれるかなどをチェックしましょう。これから数か月間やり取りする相手なので、「この人なら信頼できる」と思える弁護士を選んでください。
特約を使ったことを周りにも教える
弁護士特約を使って良い結果が得られたら、ぜひ家族や友人にも教えてあげてください。多くの人が弁護士特約の存在を知らなかったり、使い方が分からなかったりして、損をしているからです。
「私も事故に遭ったとき、弁護士特約を使って賠償金が大幅に増えたよ」という情報は、周りの人にとって非常に役立ちます。交通事故は誰にでも起こりうることなので、あなたの経験が誰かの役に立つかもしれません。
また、自分の経験を話すことで、家族にも「弁護士特約をつけておこう」という意識が生まれます。家族全員が特約をつけておけば、いざというときに安心です。「保険の更新時期に、弁護士特約を追加したほうがいいよ」とアドバイスしてあげましょう。
SNSやブログで体験談を共有するのもいい方法です。ただし、個人情報や事故の詳細は伏せて、「弁護士特約を使ったらこんなに便利だった」「賠償金がこれだけ増えた」という一般的な情報を共有しましょう。あなたの情報が、困っている誰かの助けになるかもしれません。
まとめ
弁護士特約は、交通事故の被害者にとって非常に強力な味方です。この特約を使えば、弁護士費用を自己負担ゼロで専門家に依頼できます。弁護士に依頼することで、賠償金が大幅に増えることが期待できますし、保険会社とのやり取りから解放されて治療に専念できます。
使い方は簡単です。まず自分の保険に特約がついているか確認して、保険会社に連絡して特約を使いたいと伝えます。弁護士を探して初回相談を受け、正式に依頼すれば、あとは弁護士がすべて代行してくれます。特約を使っても保険の等級は下がらないので、遠慮なく使えます。
注意点としては、事故後すぐに保険会社に連絡すること、示談する前に必ず弁護士に相談すること、特約が使えないケースもあることを知っておくことです。これらのポイントを押さえておけば、特約を最大限に活用できます。
特約がない場合でも、後から追加できたり、法テラスを利用したり、着手金無料の弁護士を探したりする方法があります。諦めずに、専門家のサポートを受けることを検討してみてください。適正な賠償金を受け取るために、ぜひ弁護士特約を活用しましょう。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約２年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して，通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
