case study

親権・養育費の相談事例

親権・養育費 認知成立+養育費月5万円

認知と養育費を求めた未婚の母|強制認知の調停で月5万円を確保

広島市中区の20代女性が、認知を拒む子の父に対して認知調停でDNA鑑定を実施し、認知と月5万円の養育費を確保した事例です。

広島市中区・おりづる法律事務所の相談事例/初回相談60分無料

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SUMMARYご相談の概要

ご相談者20代 女性/会社員(飲食)
お住まいのエリア広島市中区
相手方子の父(認知を拒否)
解決方法認知調停→養育費調停(広島家庭裁判所)
解決までの期間約9か月

RESULT解決の結果

相談時

認知を拒否され養育費なし

調停の結果

認知+養育費月5万円(20歳まで)

養育費を確保

CONSULTATIONご相談時の状況

交際相手との間に生まれたお子さまについて、相手が「自分の子ではない」と認知を拒み、養育費も一切支払わないというご相談でした。一人で育てることに不安があり、法的にどうすればよいか分からない状態でした。

ACTION弁護士の対応

認知調停を申し立て、調停の中でDNA鑑定の実施を求めました。鑑定の結果で父子関係が証明されたため認知が成立し、続けて養育費調停で相手の収入資料を開示させ、算定表に基づく金額を求めました。

OUTCOME解決内容

DNA鑑定で父子関係が確定し、認知が成立しました。養育費は月5万円でお子さまが20歳になるまで支払う内容で調停が成立し、調停調書により不払い時には給与の差押えが可能な形になりました。

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POINT解決のポイント(担当弁護士より)

広島の弁護士 平田裕也

代表弁護士
平田 裕也

未婚の場合、認知がなければ養育費を請求できません。相手が拒んでも、調停や裁判でDNA鑑定を行えば認知は実現できます。認知が成立すれば、婚姻していた場合と同じ基準で養育費を請求できます。

※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。

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