親権・養育費親権者を父に変更
親権者の変更を実現｜監護の実態が変わったことを立証
親権者は元妻・子は実際には父と生活→父が親権者に
広島市佐伯区の40代男性が、離婚後に実際に子どもと生活している実態を立証し、親権者変更調停で元妻から親権者を変更した事例…
40代男性／広島市佐伯区
事例を読む再婚して養子縁組をした元妻から養育費を請求され続けた｜免除を実現
広島県福山市の40代男性が、元妻の再婚と子の養子縁組を理由に養育費減額調停を申し立て、月6万円の養育費の支払義務を免除された事例です。
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SUMMARYご相談の概要
| ご相談者 | 40代 男性／会社員（製造業） |
|---|---|
| お住まいのエリア | 広島県福山市 |
| 相手方 | 元妻（再婚・子は再婚相手と養子縁組） |
| 解決方法 | 養育費減額調停（広島家庭裁判所福山支部） |
| 解決までの期間 | 約6か月 |
RESULT解決の結果
相談時
月6万円の支払継続
調停の結果
養育費の支払義務を免除
年間72万円の負担を解消
CONSULTATIONご相談時の状況
離婚後も養育費を払い続けていたご相談者が、元妻が再婚しお子さまが再婚相手と養子縁組をしたことを知ったというご相談でした。それでも元妻は「約束どおり払え」と主張しており、どうすればよいか分からない状態でした。
ACTION弁護士の対応
お子さまの戸籍を取得して養子縁組の事実を確認し、養親が第一次的な扶養義務を負うことを説明しました。元妻が任意の協議に応じなかったため、養育費減額（免除）の調停を申し立て、養親の収入資料の開示を求めました。
OUTCOME解決内容
養親に十分な収入があることが確認され、ご相談者の養育費の支払義務を免除する調停が成立しました。これまで支払った分の返還は求めず、お子さまとの面会交流は引き続き可能な形で合意しました。
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POINT解決のポイント（担当弁護士より）
代表弁護士
平田 裕也
元配偶者が再婚して子どもが再婚相手と養子縁組をすると、養育費は免除または大幅に減額されるのが一般的です。ただし自動的には変わらないため、調停で正式に取り決める必要があります。知らずに払い続けている方が多い論点です。
PRACTICEこの事例に関連する取扱分野
※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。
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