親権・養育費未払い120万円＋将来分を確保
未払い養育費を差押えで回収｜将来分も含めて確保
2年間未払い（約120万円）→未払分を回収し以後毎月入金
広島市西区の40代女性が、2年間未払いだった養育費約120万円を給与差押えで回収し、将来分も確保した解決事例です。
40代女性／広島市西区
事例を読む親権者の変更を実現｜監護の実態が変わったことを立証
広島市佐伯区の40代男性が、離婚後に実際に子どもと生活している実態を立証し、親権者変更調停で元妻から親権者を変更した事例です。
広島市中区・おりづる法律事務所の相談事例／初回相談60分無料
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SUMMARYご相談の概要
| ご相談者 | 40代 男性／公務員 |
|---|---|
| お住まいのエリア | 広島市佐伯区 |
| 相手方 | 元妻（親権者） |
| 解決方法 | 親権者変更調停（広島家庭裁判所） |
| 解決までの期間 | 約1年 |
RESULT解決の結果
相談時
親権者は元妻・子は実際には父と生活
調停の結果
父が親権者に
子どもの法的地位を実態に合わせて確定
CONSULTATIONご相談時の状況
離婚時に元妻が親権者となったものの、その後元妻の生活が不安定になり、2年前から実際にはお子さま（10歳）がご相談者と暮らしているというご相談でした。学校の手続や医療で親権者の同意が必要になる場面があり困っていました。
ACTION弁護士の対応
お子さまとの生活実態（学校の連絡帳、通院記録、生活の様子）を時系列で整理し、親権者変更調停を申し立てました。家庭裁判所調査官の家庭訪問に対応し、お子さま自身の意向も適切に聴取してもらえるよう調整しました。元妻にも感情的な対立を避けて事情を説明しました。
OUTCOME解決内容
調査官の報告でもご相談者の監護状況が安定していると認められ、元妻も同意して親権者をご相談者に変更する調停が成立しました。学校・医療・パスポートなどの手続を自分の判断で行えるようになりました。
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POINT解決のポイント（担当弁護士より）
代表弁護士
平田 裕也
親権者は離婚後でも変更できますが、必ず家庭裁判所の手続が必要です。生活の実態と子どもの意向が重視されるため、日々の記録を残しておくことが立証の中心になります。
PRACTICEこの事例に関連する取扱分野
※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。
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