case study

離婚の相談事例

離婚 協議離婚成立・子の養育環境を確保

外国籍の妻との離婚|手続と子どもの在留資格を整理して協議離婚

広島市中区の40代男性が、外国籍の妻との国際離婚について適用法と在留資格の問題を整理し、養育費と面会交流を公正証書化して協議離婚した事例です。

広島市中区・おりづる法律事務所の相談事例/初回相談60分無料

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SUMMARYご相談の概要

ご相談者40代 男性/自営業
お住まいのエリア広島市中区
相手方妻(外国籍・日本在住)
解決方法協議離婚+在留関係の手続助言
解決までの期間約5か月

RESULT解決の結果

相談時

離婚後の手続が分からず停滞

結果

日本法で協議離婚・養育費と面会を公正証書化

手続の不安を解消

CONSULTATIONご相談時の状況

外国籍の妻と離婚することになったものの、どの国の法律で手続をするのか、妻の在留資格や子どもの国籍にどう影響するのか分からないというご相談でした。言語の壁もあり話し合いが進まない状態でした。

ACTION弁護士の対応

夫婦の常居所が日本であるため日本法で協議離婚ができることを確認し、妻側にも理解できるよう通訳を介して条件を説明しました。お子さまは日本国籍を持つため親権・養育費・面会交流を日本法で取り決め、妻の在留資格の変更手続については行政書士と連携して見通しを整理しました。

OUTCOME解決内容

親権はご相談者、養育費と面会交流を取り決めた公正証書を作成して協議離婚が成立しました。妻の在留資格についても離婚後の選択肢を事前に整理できたため、感情的な対立なく手続を終えることができました。

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POINT解決のポイント(担当弁護士より)

広島の弁護士 平田裕也

代表弁護士
平田 裕也

国際離婚では「どの国の法律が適用されるか」「離婚が相手の国でも有効か」を最初に確認する必要があります。在留資格の問題を放置すると、相手方の生活基盤が崩れて子どもにも影響します。関連する専門家と連携して全体を設計することが重要です。

※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。

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