case study

遺産分割の相談事例

遺産分割 審判で自宅を単独取得

遺産分割審判で決着|調停不成立後も自宅を単独取得

広島市安芸区の50代女性が、遺産分割調停の不成立後に審判へ移行し、母と同居していた自宅を代償金方式で単独取得した事例です。

広島市中区・おりづる法律事務所の相談事例/初回相談60分無料

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SUMMARYご相談の概要

ご相談者50代 女性/会社員(介護職)
お住まいのエリア広島市安芸区
相手方兄(売却を主張)
解決方法遺産分割調停→審判(広島家庭裁判所)
解決までの期間約1年8か月

RESULT解決の結果

相手方の主張

自宅を売却して現金で等分

審判の結果

ご相談者が自宅を取得・代償金を支払い

住み続ける権利を確保

CONSULTATIONご相談時の状況

亡くなった母と同居していた自宅について、兄が「売って半分ずつにしろ」と譲らず、調停でも話がまとまらないというご相談でした。ご相談者は自宅に住み続けることを強く希望していました。

ACTION弁護士の対応

調停を不成立とし、審判へ移行しました。審判では裁判所が分割方法を決めるため、ご相談者の居住の必要性、長年の居住実績、代償金の支払能力(預貯金と借入の見込み)を資料で立証しました。不動産鑑定で評価額も確定させました。

OUTCOME解決内容

広島家庭裁判所は、ご相談者が自宅を取得し、兄に代償金を支払う方法を審判で命じました。住み慣れた自宅に住み続けながら、兄との関係も法的に清算することができました。

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POINT解決のポイント(担当弁護士より)

広島の弁護士 平田裕也

代表弁護士
平田 裕也

調停がまとまらなくても、審判で裁判所が決めてくれます。居住実績と代償金の支払能力を示せれば、現物での取得が認められることは少なくありません。「売却しかない」と諦める前に、審判での見通しを確認してください。

※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。

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