相続約900万円を遺産に組み戻し
使途不明の生前出金を追及｜約900万円を遺産に含めて解決
「遺産は預貯金200万円のみ」→約1100万円
広島市西区の50代女性が、同居相続人による生前の使途不明出金約900万円を遺産に組み戻して解決した事例です。
50代女性／広島市西区
事例を読む自筆の遺言書を家庭裁判所で検認｜無効主張を退け遺言どおりに相続
広島市佐伯区の50代女性が、弟からの無効主張に対し自筆証書遺言の有効性を立証し、遺言どおりに自宅不動産を相続した事例です。
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SUMMARYご相談の概要
| ご相談者 | 50代 女性／パート |
|---|---|
| お住まいのエリア | 広島市佐伯区 |
| 相手方 | 弟（遺言の無効を主張） |
| 解決方法 | 検認手続＋交渉 |
| 解決までの期間 | 約6か月 |
RESULT解決の結果
相手方の主張
「遺言は無効、法定相続分で分けるべき」
結果
遺言の有効性を認めさせ遺言どおり取得
自宅不動産（評価約2000万円）を確保
CONSULTATIONご相談時の状況
母の自筆の遺言書が見つかり、同居して介護をしていたご相談者に自宅を相続させる内容でしたが、弟から「字が震えていて本人が書いたとは思えない。無効だ」と言われて困っているというご相談でした。
ACTION弁護士の対応
まず広島家庭裁判所で検認手続を行い、遺言書の形式要件（全文自筆・日付・署名・押印）を満たしていることを確認しました。筆跡については母の生前の手紙や日記を複数収集して比較し、作成当時の診療記録から判断能力に問題がなかったことも整理して弟に提示しました。
OUTCOME解決内容
弟は裁判での争いを避け、遺言の内容を認めることで合意しました。遺言どおりご相談者が自宅を取得し、弟には預貯金から遺留分に相当する額を支払う形で解決しました。
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POINT解決のポイント（担当弁護士より）
代表弁護士
平田 裕也
自筆証書遺言は偽造や能力の争いになりやすい反面、形式が整っていれば簡単には無効になりません。筆跡資料と医療記録を早めに確保できるかが鍵です。見つけた遺言書は開封せず、検認の申立てを行ってください。
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