case study

遺留分の相談事例

遺留分 請求額を約半分に減額

遺留分の請求を受けた側|不動産の評価を争い支払額を約半分に

広島市中区の50代男性が、兄から約1200万円の遺留分侵害額請求を受け、不動産の適正評価を主張して支払額を約600万円に減額した事例です。

広島市中区・おりづる法律事務所の相談事例/初回相談60分無料

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SUMMARYご相談の概要

ご相談者50代 男性/自営業(飲食店)
お住まいのエリア広島市中区
相手方兄(遺留分を請求)
解決方法遺留分侵害額請求調停(広島家庭裁判所)
解決までの期間約1年

RESULT解決の結果

相手方の請求額

約1200万円

調停での合意額

約600万円

約600万円の減額

CONSULTATIONご相談時の状況

父から店舗兼自宅と事業を引き継いだご相談者に、兄から約1200万円の遺留分侵害額請求が届いたというご相談でした。兄側は不動産を高く評価しており、一括で支払うことは事業の継続上難しい状況でした。

ACTION弁護士の対応

請求額の根拠を精査すると、不動産を近隣の売買事例の高値で評価していることが分かりました。不動産鑑定士に依頼して実勢に基づく評価を取得し、建物の老朽化や店舗としての収益性も考慮した金額を調停で主張。あわせて父の生前の兄への援助も遺留分計算で考慮すべきと指摘しました。

OUTCOME解決内容

調停では当方の鑑定評価に近い金額で不動産が評価され、兄への生前援助も一部考慮された結果、支払額は約600万円で合意しました。支払期限についても分割払いが認められ、事業を継続しながら解決できました。

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POINT解決のポイント(担当弁護士より)

広島の弁護士 平田裕也

代表弁護士
平田 裕也

遺留分の金額は不動産の評価で大きく変わります。請求された額をそのまま受け入れず、専門家の評価と相手方への生前贈与の有無を確認してください。支払方法について裁判所に期限の許与を求めることも可能です。

※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。

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