不倫の慰謝料、減額できる？請求されたときに冷静に交渉する方法を弁護士が解説
ある日突然、「慰謝料請求書」や「内容証明郵便」が自宅に届いた――。
その瞬間、頭が真っ白になって「どうしたらいいのかわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
多くの人は「もう終わりだ」「すぐに全額払わなければ」と思い込んでしまいます。
しかし実際には、不倫の慰謝料を必ずしも請求額どおりに支払う必要はない場合もあります。
状況によっては、法的に妥当ではない金額が請求されていることもあり、冷静に対応すれば話し合いの中で減額できるケースも珍しくありません。
この記事では、不倫慰謝料が高額になる理由や、どのような場合に減額が可能なのか、そして実際の交渉の進め方について、法律に詳しくない方でも理解できるよう、やさしく丁寧に解説していきます。
目次 [閉じる]
不倫慰謝料の金額はどう決まる？
まず知っておきたいのは、「慰謝料には明確な決まりがない」ということです。
裁判所や弁護士は、次のような要素をもとに金額を判断しています。
- 不倫の期間・回数
- 相手が既婚者だと知っていたか
- 不倫が原因で離婚したか
- 夫婦関係の破綻の程度
- 当事者の収入・生活状況
一般的な慰謝料の目安は次の通りです。
| 状況 | 慰謝料の目安 |
| 1回限り・短期間の不倫 | 30〜80万円前後 |
| 継続的な不倫 | 100〜200万円前後 |
| 不倫が原因で離婚 | 200〜300万円以上 |
ただし、相手の主張だけで決まるものではありません。
証拠や経緯を冷静に整理すれば、減額の余地は十分にあります。
減額できる主なケース
不倫慰謝料は、「法律的に責任を負う範囲を超えている」と判断されれば、減額や免除が認められることがあります。
代表的なパターンをいくつか紹介します。
（1）相手が既婚者だと知らなかった場合
相手から「独身」と聞かされていた、あるいは結婚指輪を外していた――。
こうしたケースでは、不貞行為の“故意”がないため、責任は軽くなります。
（2）夫婦関係がすでに破綻していた場合
もし不倫が始まる前に夫婦仲が壊れていたなら、精神的損害は限定的とみなされます。
別居中だった、離婚協議中だったといった証拠があれば、減額の根拠になります。
（3）一度きりの関係・短期間だった場合
継続的な交際ではなく、短期間の関係だった場合も、慰謝料は低くなる傾向があります。
（4）すでに謝罪・示談をしている場合
すでに相手配偶者へ謝罪している、あるいは一定の金額を支払った場合は、二重に請求されることはありません。
支払い済みの事実があるなら、その分は差し引かれるべきです。
（5）請求額が相場を大きく超えている場合
300万円、500万円など、相場とかけ離れた金額を請求されている場合も少なくありません。
この場合、弁護士が法的根拠をもとに減額交渉を行うことで、現実的な金額に落とし込めます。
減額交渉の流れを知ろう
では実際に、どのように減額を進めていくのでしょうか？
流れを知っておくだけでも、落ち着いて対応できます。
ステップ1：請求書や内容証明の内容を確認
届いた書面を開けるのは怖いと思いますが、まずは内容をしっかり確認してください。
- 請求額
- 支払い期限
- 不倫の経緯の記載内容
- 連絡先
これらを整理した上で、弁護士に見せると判断が早くなります。
ステップ2：証拠と事実を整理する
「不倫があった・なかった」だけでなく、
- どんな経緯で関係を持ったのか
- 相手が既婚者だと知っていたのか
- どの程度の期間続いたのか
を時系列でまとめておきましょう。
ステップ3：弁護士に相談して方針を決める
ここが最も大切なポイントです。
感情的に返答したり、「とりあえず払います」と答えてしまうと、後から覆すのが難しくなります。
弁護士が入れば、請求額が妥当かどうかを冷静に分析し、法的な根拠をもとに減額交渉を進めてくれます。
ステップ4：交渉・示談成立
相手が弁護士を通している場合でも、こちらも専門家が対応すればスムーズに進みます。
和解内容を文書化し、再請求されないように「示談書」を作成して完了です。
自分で交渉するのは危険？
「弁護士に頼むとお金がかかるし、自分で話してみよう」と思う方もいます。
しかし、相手が感情的になっていたり、法的な知識を持っている場合、一歩間違えると不利な発言をしてしまうリスクがあります。
たとえば、
- 書面にサインしてしまった
- 謝罪文を書いて送ってしまった
- 請求金額を一部払ってしまった
これらは「責任を認めた」と受け取られ、交渉の余地を失うことがあります。
弁護士を通せば、相手との直接のやり取りを避けられ、精神的な負担も大きく減ります。
減額交渉での“伝え方”のコツ
減額交渉と聞くと、相手を説得したり強気に出るイメージがありますが、実際は真逆です。
冷静で誠実な態度こそが、話し合いを前に進める鍵になります。
1.謝罪の気持ちは誠実に伝える
たとえ法的に減額の余地があるとしても、「相手の心の傷」は現実です。
「申し訳ない気持ちはある」という姿勢を見せることで、相手も冷静に話し合いに応じやすくなります。
2.感情的な言葉は避ける
「悪いのはそっち」「離婚するなんて聞いてない」などの発言は、相手の怒りを強めるだけです。
交渉の目的は“勝つこと”ではなく、“解決すること”です。
3.書面やメールは弁護士を通す
文面ひとつで印象は大きく変わります。
自分で書くと、どうしても感情が入ってしまうもの。
弁護士に一任すれば、法的にも正確で、無用なトラブルを防げます。
弁護士に依頼するメリット
慰謝料の減額交渉は、一般の方が一人で進めるにはハードルが高い分野です。
弁護士に相談すると、次のようなメリットがあります。
- 相手の請求額が妥当かを正確に判断してもらえる
- 証拠の整理や書面の作成を代行してもらえる
- 相手との直接交渉を避けられる
- 示談書の内容を法的に有効な形に整えてもらえる
特に「相手が弁護士をつけてきた場合」は、こちらも弁護士を立てることがほぼ必須です。
経験豊富な弁護士が入ることで、交渉の方向性が現実的にまとまりやすくなります。
減額交渉のタイミング
慰謝料請求を受け取ったあと、すぐに行動することが大切です。
放置すると「支払う意思がない」と判断され、訴訟を起こされることもあります。
理想的なタイミングは、請求書を受け取ってから1〜2週間以内。
この間に弁護士へ相談し、交渉方針を固めるのがベストです。
まとめ：焦らず、冷静に。必ず道はあります
不倫の慰謝料を請求されたとき、多くの人は「もう終わりだ」と感じてしまいます。
でも、現実にはそうではありません。慰謝料の金額は一方的に決まるものではなく、事実関係や状況によって変わるのです。
大切なのは、感情に流されず、冷静に一つずつ整理していくこと。
相手が提示してきた金額が、必ずしも法的に妥当とは限りません。
もしあなたが「高すぎる」「納得できない」と感じたなら、それは立派なサインです。
一度深呼吸をして、書面の内容をよく読み、どんな経緯があったのかを整理してみましょう。
そのうえで弁護士に相談すれば、あなたの立場を守りながら、現実的な解決策を一緒に考えてくれます。
減額交渉は、戦うためのものではありません。
必要以上に責められたり、理不尽な請求を受けたまま苦しむことを防ぐための手段です。
そして、きちんと責任を果たしながらも、自分の人生を立て直すためのプロセスでもあります。
不倫の問題は、誰にとってもつらく、後悔や罪悪感がついて回るものです。
それでも、過去を振り返るだけでなく、「これからどう生きていくか」を考えることが、次の一歩につながります。
弁護士は、あなたを責める存在ではなく、支える存在です。
どうか一人で抱え込まず、勇気を出して専門家のドアを叩いてみてください。
あなたの未来は、ここから変えていくことができます。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約２年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して，通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
