痴漢で逮捕されたら？示談の流れと相場をわかりやすく解説｜弁護士に依頼すべき理由
痴漢で逮捕されたり、警察から呼び出しを受けたりしたら、多くの人は頭の中が真っ白になってしまいます。
「やっていないのに疑われたらどうしよう」
「家族や会社に知られたら終わりだ」
「このまま前科がついてしまうのか」
そんな不安や恐怖が一気に押し寄せる中で、事件解決のカギとなるのが 示談 です。
痴漢事件では、被害者との示談が成立するかどうかが、その後の処分に大きく影響します。不起訴処分になるか、有罪になって前科がつくか――その分かれ道になるのが示談といっても過言ではありません。
この記事では「痴漢 示談 流れ」をテーマに、実際に示談がどのように進むのか、示談金の相場はいくらなのか、そして弁護士に依頼すべき理由を、できるだけ具体的に解説していきます。
痴漢事件における示談の役割
痴漢事件は、被害者の意思が強く反映される犯罪です。
物的証拠が少ないこともあり、最終的な処分において「被害者が処罰を望むかどうか」が非常に大きなポイントになります。
- 被害者が「処罰を望まない」と表明すれば、不起訴処分になる可能性が高い
- 示談が成立していれば、裁判に進んでも刑が軽くなる
- 示談書があれば、検察官や裁判官に対して「誠意をもって解決した」という姿勢を示せる
つまり、痴漢事件において示談は「人生を左右するほど重要な要素」なのです。
痴漢で逮捕された後の示談の流れ
実際に痴漢で逮捕されたあと、示談はどうやって進むのか。流れを順番に見ていきましょう。
1. 弁護士に依頼する
まず最初に必要なのは弁護士への依頼です。本人や家族が直接被害者に連絡するのは避けるべきです。感情的なやりとりで関係が悪化したり、法的に不利になったりする危険があるからです。
2. 被害者へのアプローチ
弁護士が被害者に連絡を取り、示談に応じてもらえるかどうかを確認します。この時点で「示談は望まない」と言われるケースもありますが、誠意を持って粘り強く対応することで進展することもあります。
3. 示談交渉
示談金の金額や支払い方法、今後の接触禁止などの条件を交渉します。金額が適切でないと被害者は納得せず、交渉が決裂することもあるため、経験豊富な弁護士の力が必要です。
4. 示談書の作成
合意に至ったら、弁護士が示談書を作成します。ここには「処罰を望まない」という被害者の意思が明記されます。
5. 検察官への提出
示談書は検察官に提出され、最終的な処分を決定する重要な資料となります。不起訴となれば、前科はつかず、社会復帰もしやすくなります。
示談交渉で注意すべきこと
示談は「お金を払えば済む」という単純な話ではありません。以下のような点に特に注意が必要です。
- 本人や家族が直接交渉しないこと
不用意な発言で被害者を怒らせてしまえば、示談は難しくなります。 - 示談金の金額は相場を意識すること
高すぎれば「買収だ」と受け取られるリスクがあり、低すぎれば誠意が伝わりません。 - スピード感が大事
時間が経つほど被害者の気持ちは固くなり、示談が成立しにくくなります。逮捕直後から迅速に動くことが重要です。
示談金の具体的な相場感
痴漢事件で気になるのが「示談金はいくらぐらいなのか」という点です。
もちろんケースごとに違いはありますが、一般的には 20万円〜100万円程度 の範囲に収まることが多いです。
相場の目安
- 軽度なケース（服の上から触った、体が当たった程度）
→ 20万〜50万円前後 - 中程度のケース（下着の中に手を入れた、比較的悪質な行為）
→ 50万〜80万円前後 - 重度のケース（執拗な行為、被害者が未成年など）
→ 80万〜150万円以上
示談金に影響する要素
- 被害の態様（触った場所、行為の悪質性）
- 被害者の年齢や立場（未成年や学生だと金額が上がる傾向）
- 加害者の社会的地位（公務員や会社員は社会的影響が大きく、金額が高額になることも）
- 報道リスク（ニュースやSNSで拡散される可能性があると被害者側が高額を要求するケースも）
弁護士に依頼するメリット
痴漢事件における示談交渉は、専門知識と経験がなければスムーズに進みません。弁護士に依頼するメリットは次のような点にあります。
- 迅速な対応ができる
弁護士は逮捕直後から接見し、勾留を防ぐために動いてくれます。早期釈放の可能性が高まります。 - 適切な条件で示談をまとめられる
被害者の立場を尊重しつつ、依頼者にとっても過度な負担とならない解決策を導いてくれます。 - 不起訴処分を目指せる
検察に対して示談書を提出し、不起訴処分を勝ち取るために全力でサポートします。 - 社会的ダメージを最小限に抑えられる
会社や学校に知られる前に解決できれば、社会復帰がスムーズになります。
まとめ
痴漢事件で逮捕されると、刑事処分だけでなく、社会的信用や家族との関係まで大きな影響を受けます。ですが、示談が成立すれば不起訴処分となり、前科がつかずに済む可能性もあります。
示談は「被害者との信頼関係をどう築くか」がカギであり、金額だけでなく誠意ある対応が求められます。そのためにも、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼することが最善の選択です。
痴漢事件は誰にとっても人生を揺るがす大きな出来事ですが、正しい流れで対応すれば未来を取り戻すことは十分可能です。焦って一人で抱え込まず、早めに弁護士へ相談してください。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約２年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して，通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
