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婚姻費用の自動計算ツール【新算定表対応｜最新2025年版】
婚姻費用計算シミュレーター
別居中の夫婦間で支払う生活費（婚姻費用）の目安を無料で簡単に計算できます。
裁判所の算定表に基づいて、3分で自動計算します。
かんたん3ステップ
年収が分からない場合
源泉徴収票の「支払金額」または確定申告書の「所得金額」をご確認ください
もらう側の情報
婚姻費用をもらう方の情報を入力してください
収入がない場合は「0」または空欄でOK
収入がない場合は選択不要
いない場合は「0」または空欄でOK
払う側の情報 必須
婚姻費用を支払う方の情報を入力してください
源泉徴収票の「支払金額」の数字
会社の役員も「会社員」を選択
いない場合は「0」または空欄でOK
※計算は無料です。個人情報の入力は不要です。
用語について
- 監護
- 子供を育てていることをいいます。子供が大学生などで親元を離れて生活している場合は仕送りをする方を監護者と考えます。
- 収入
- 給与所得者は保険料等が引かれる前の総支給額を入力します。自営業者は所得金額を入力します。
収入の調べ方についてくわしくはこちらをご参考になさってください。 - 自営業者
- 個人事業主のことです。会社経営者や役員が受け取る役員報酬は給与所得ですので自営業者ではなく給与所得者と考えます。
必ずお読みください（免責事項）
専門的知識がない場合の婚姻費用の算出には、以下のような問題点があります。
そのため、自動計算についてはあくまで参考程度にとどめて、できるだけ離婚専門の弁護士にご相談されるようにしてください。
収入を適切に判断していない可能性がある
例えば、自営業者の場合は確定申告をもとに個別具体的な諸事情を考慮して実質収入を判断しなければなりません。
また、副収入があるケース、潜在的稼働能力を考慮すべきケース、その他特殊な事情を踏まえた実質収入を適切に判断するのは専門知識や経験が必要となります。
特別な事情を適切に反映していない可能性がある
自動計算は標準的なケースを前提としています。
子供に高額な教育費や医療費が必要な場合、その他特殊な事情があれば、特別な支出として婚姻費用に加算されることがあります。また、義務者が権利者の住居費を負担している場合※、婚姻費用が減額される可能性があります。
※例：別居中の夫が妻が住む自宅の賃料や住宅ローンを負担しているケース
その他、特殊事情を考慮していない可能性がある
有責配偶者からの婚姻費用請求については婚姻費用が大幅に減少される可能性があります。
また、婚姻費用の合意があるケースなど特殊な事情がある場合、自動計算の結果とは異なる可能性があります。
自動計算を利用されたことにより生じた不利益な結果や損害などについては、一切責任を負いかねますので予めご了承ください。
【 前提事項 】
・年収が2000万円を超える高所得者の場合、2000万円を婚姻費用算定の上限金額とみなすという考え方もありますが、計算シミュレーターは上限を設けていません。