離婚協議離婚成立・子の養育環境を確保
外国籍の妻との離婚｜手続と子どもの在留資格を整理して協議離婚
離婚後の手続が分からず停滞→日本法で協議離婚・養育費と面会を公正証書化
広島市中区の40代男性が、外国籍の妻との国際離婚について適用法と在留資格の問題を整理し、養育費と面会交流を公正証書化して…
40代男性／広島市中区
事例を読む夫から突然離婚を切り出された専業主婦｜条件を整えて不利のない離婚へ
広島市東区の40代専業主婦が、夫から突然離婚を求められたものの、財産分与約900万円と養育費月9万円を確保して協議離婚した事例です。
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SUMMARYご相談の概要
| ご相談者 | 40代 女性／専業主婦 |
|---|---|
| お住まいのエリア | 広島市東区 |
| 相手方 | 夫（会社員・単身赴任中） |
| 解決方法 | 協議離婚（弁護士間交渉） |
| 解決までの期間 | 約6か月 |
RESULT解決の結果
夫の当初提案
「財産分与なし・養育費月4万円」
合意内容
財産分与約900万円・養育費月9万円
生活再建の資金を確保
CONSULTATIONご相談時の状況
単身赴任中の夫から電話で「離婚したい、慰謝料も財産分与もない」と告げられたご相談でした。20年近く専業主婦で収入がなく、中学生のお子さまもいることから、このまま応じて良いのか分からない状態でした。
ACTION弁護士の対応
まず慌てて離婚届にサインしないよう助言し、夫の財産（預貯金・退職金見込み・保険）を把握するため資料の開示を求めました。別居期間中の婚姻費用も請求して生活を安定させ、そのうえで財産分与・養育費・年金分割を含めた条件を文書で提示しました。
OUTCOME解決内容
夫は当初提案を撤回し、財産分与約900万円、養育費月9万円、年金分割、お子さまの学費の分担を含む条件で協議離婚が成立しました。公正証書を作成し、不払い時に強制執行できる形にしました。
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POINT解決のポイント（担当弁護士より）
代表弁護士
平田 裕也
相手が離婚を急いでいるときほど、応じる側は有利な条件を引き出せる場面です。「慰謝料も分与もない」という説明は相手の希望に過ぎません。収入がない側は、婚姻費用でまず生活を安定させてから条件交渉に入るのが基本です。
PRACTICEこの事例に関連する取扱分野
※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。
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