離婚協議離婚成立・子の養育環境を確保
外国籍の妻との離婚｜手続と子どもの在留資格を整理して協議離婚
離婚後の手続が分からず停滞→日本法で協議離婚・養育費と面会を公正証書化
広島市中区の40代男性が、外国籍の妻との国際離婚について適用法と在留資格の問題を整理し、養育費と面会交流を公正証書化して…
40代男性／広島市中区
事例を読む妻が子どもを連れて別居｜離婚調停で面会交流を確保し親としての関係を維持
広島市西区の30代男性が、妻に子どもを連れて別居された後、離婚調停と面会交流調停で月2回の面会と宿泊付き交流を取り決めた事例です。
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SUMMARYご相談の概要
| ご相談者 | 30代 男性／会社員（IT） |
|---|---|
| お住まいのエリア | 広島市西区 |
| 相手方 | 妻（実家に帰省・別居） |
| 解決方法 | 離婚調停＋面会交流調停（広島家庭裁判所） |
| 解決までの期間 | 約11か月 |
RESULT解決の結果
相談時
別居後4か月間子どもに会えず
調停の結果
月2回の面会＋長期休暇の宿泊
子どもとの関係を維持
CONSULTATIONご相談時の状況
妻が突然お子さま（4歳）を連れて実家に帰り、連絡をしても会わせてもらえないというご相談でした。離婚自体はやむを得ないと考えつつも、お子さまと会えなくなることを最も心配されていました。
ACTION弁護士の対応
離婚調停と並行して面会交流調停を申し立て、まず暫定的な面会の実施を調停委員を通じて働きかけました。育児への関わり（保育園の送迎記録・写真）を整理して提出し、お子さまにとって父親との交流が有益であることを示しました。家庭裁判所調査官の調査にも協力的に対応しました。
OUTCOME解決内容
試行的面会交流を経て、月2回の面会と夏休み・年末年始の宿泊付き面会を取り決めた離婚調停が成立しました。養育費も算定表に基づく金額で合意し、お子さまとの関係を続けながら新しい生活に進めています。
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POINT解決のポイント（担当弁護士より）
代表弁護士
平田 裕也
別居直後の対応が面会交流の実現を左右します。相手方の家に押しかけるなど感情的な行動は逆効果になります。調停の場で子どもへの関わりを客観的に示し、裁判所の試行的面会を活用することが現実的な道です。
PRACTICEこの事例に関連する取扱分野
※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。
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