case study

ネット誹謗中傷の相談事例

ネット誹謗中傷 投稿者を特定・損害賠償80万円

会社への誹謗中傷を転職口コミサイトで繰り返された|発信者を特定し損害賠償

広島県東広島市の50代建設会社経営者が、転職口コミサイトへの虚偽投稿について発信者情報開示命令で元従業員を特定し、削除と損害賠償80万円を得た事例です。

広島市中区・おりづる法律事務所の相談事例/初回相談60分無料

同じようなお悩みでも、状況によって最適な進め方は変わります。まずは無料相談でお聞かせください。

SUMMARYご相談の概要

ご相談者50代 男性/会社経営(建設業)
お住まいのエリア広島県東広島市
相手方元従業員(匿名投稿者)
解決方法発信者情報開示命令+損害賠償請求
解決までの期間約8か月

RESULT解決の結果

相談時

虚偽の投稿が複数・採用に影響

結果

投稿削除・投稿者特定・80万円の支払と再投稿禁止

採用活動の回復

CONSULTATIONご相談時の状況

転職口コミサイトに「残業代を払わない」「社長がパワハラ」など事実と異なる投稿が繰り返され、採用応募が激減したというご相談でした。退職した元従業員の仕業ではないかと疑っていましたが確証がない状態でした。

ACTION弁護士の対応

投稿内容が事実と異なることを就業規則や給与記録で立証できるよう整理し、発信者情報開示命令の申立てを行いました。サイト運営者とプロバイダから開示を受けて投稿者を特定し、元従業員であることが判明。損害賠償と再投稿の禁止を求めて交渉しました。

OUTCOME解決内容

投稿者が元従業員であることが特定され、投稿の削除、損害賠償80万円の支払、今後の再投稿を禁止する誓約を内容とする示談が成立しました。採用応募も徐々に回復しています。

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POINT解決のポイント(担当弁護士より)

広島の弁護士 平田裕也

代表弁護士
平田 裕也

匿名投稿でも、新しい発信者情報開示命令の手続により半年程度で投稿者を特定できます。会社への誹謗中傷は採用や取引に直結する損害が出るため、放置は得策ではありません。投稿の証拠を保全し、虚偽であることを示せる社内資料を整えることが第一歩です。

※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。

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