SNSでの誹謗中傷を削除|刑事告訴と併行して対応
実名を含む中傷投稿が拡散→削除完了・投稿者が特定され謝罪
広島市南区の20代女性が、SNS上の実名を含む誹謗中傷について削除と投稿者特定を実現し、拡散を止めた解決事例です。
20代女性/広島市南区
事例を読むcase study
ネット誹謗中傷の相談事例
広島県東広島市の50代建設会社経営者が、転職口コミサイトへの虚偽投稿について発信者情報開示命令で元従業員を特定し、削除と損害賠償80万円を得た事例です。
広島市中区・おりづる法律事務所の相談事例/初回相談60分無料
同じようなお悩みでも、状況によって最適な進め方は変わります。まずは無料相談でお聞かせください。
| ご相談者 | 50代 男性/会社経営(建設業) |
|---|---|
| お住まいのエリア | 広島県東広島市 |
| 相手方 | 元従業員(匿名投稿者) |
| 解決方法 | 発信者情報開示命令+損害賠償請求 |
| 解決までの期間 | 約8か月 |
相談時
虚偽の投稿が複数・採用に影響
結果
投稿削除・投稿者特定・80万円の支払と再投稿禁止
採用活動の回復
転職口コミサイトに「残業代を払わない」「社長がパワハラ」など事実と異なる投稿が繰り返され、採用応募が激減したというご相談でした。退職した元従業員の仕業ではないかと疑っていましたが確証がない状態でした。
投稿内容が事実と異なることを就業規則や給与記録で立証できるよう整理し、発信者情報開示命令の申立てを行いました。サイト運営者とプロバイダから開示を受けて投稿者を特定し、元従業員であることが判明。損害賠償と再投稿の禁止を求めて交渉しました。
投稿者が元従業員であることが特定され、投稿の削除、損害賠償80万円の支払、今後の再投稿を禁止する誓約を内容とする示談が成立しました。採用応募も徐々に回復しています。
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代表弁護士
平田 裕也
匿名投稿でも、新しい発信者情報開示命令の手続により半年程度で投稿者を特定できます。会社への誹謗中傷は採用や取引に直結する損害が出るため、放置は得策ではありません。投稿の証拠を保全し、虚偽であることを示せる社内資料を整えることが第一歩です。
※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。
実名を含む中傷投稿が拡散→削除完了・投稿者が特定され謝罪
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