case study

遺留分の相談事例

遺留分 遺留分 約450万円を確保

期限1年の直前に相談|内容証明で時効を止め遺留分約450万円を確保

広島県呉市の30代女性が、遺留分侵害額請求の期限直前に内容証明で時効を止め、訴訟上の和解で約450万円を確保した事例です。

広島市中区・おりづる法律事務所の相談事例/初回相談60分無料

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SUMMARYご相談の概要

ご相談者30代 女性/会社員(事務)
お住まいのエリア広島県呉市
相手方母(父の遺言で全財産を取得)
解決方法遺留分侵害額請求(内容証明+訴訟)
解決までの期間約1年1か月

RESULT解決の結果

相談時

期限まで残り3週間・請求未了

結果

時効を止め約450万円を受領

約450万円を確保

CONSULTATIONご相談時の状況

父の遺言ですべての財産を母が相続したことを知ってから1年近くが経ち、「遺留分は請求できるらしい」とネットで知って相談に来られました。期限まで残り3週間という状況でした。

ACTION弁護士の対応

相談の翌日に内容証明郵便で遺留分侵害額請求の意思表示を行い、時効の完成を防ぎました。その後、母から財産の開示を受けられなかったため、金融機関と法務局で遺産の内容を調査し、算定額を提示。交渉に応じなかったため広島地方裁判所呉支部に訴訟を提起しました。

OUTCOME解決内容

訴訟の第1回期日後に和解協議が進み、遺留分侵害額として約450万円を受領する内容で和解が成立しました。期限を数日でも過ぎていれば請求できなかった金額です。

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POINT解決のポイント(担当弁護士より)

広島の弁護士 平田裕也

代表弁護士
平田 裕也

遺留分侵害額請求は「相続の開始と侵害を知ってから1年」で消滅します。相手が親であっても、意思表示だけは期限内に行ってください。請求の意思表示は内容証明で行い、その後に金額の交渉をすれば問題ありません。

※ ご相談者のプライバシー保護のため、事案の特定につながる事情は一部変更しています。記載の金額・期間・結果は当該事案における一例であり、同様の結果をお約束するものではありません。

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