交通事故で弁護士に依頼する7つのメリット｜広島の被害者が知っておくべき賠償金増額の実例と選び方
交通事故に遭ってしまったとき、「弁護士に頼んだほうがいいのかな」「費用が高くついて損しないかな」と悩みますよね。初めての事故だと、保険会社とどうやって話せばいいのかも分からないし、不安になる気持ちはよく分かります。
実は、交通事故で弁護士に頼むと、賠償金がかなり増えることが多いんです。広島市内でも、最初は50万円と言われていたのが、弁護士に頼んだら200万円以上になった例もあるんですよ。
この記事では、交通事故で弁護士に頼むとどんないいことがあるのか、いつ頼めばいいのか、どうやって弁護士を選べばいいのかまで、分かりやすくお伝えしていきます。ちゃんとした補償を受け取るために、ぜひ最後まで読んでみてください。
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交通事故で弁護士に依頼する7つのメリット
交通事故の被害に遭ったら、弁護士に頼むといいことがたくさんあります。ここでは特に大事な7つのメリットを見ていきましょう。
賠償金がグッと増える
交通事故の賠償金には、実は3つの計算方法があるんです。自賠責基準、任意保険基準、そして弁護士基準（裁判基準）の3つ。この中で一番高いのが弁護士基準で、自賠責基準の2倍から3倍、場合によってはもっと高くなることもあります。
保険会社が最初に「これだけお支払いします」と提示してくる金額は、たいてい自賠責基準か任意保険基準なんです。保険会社としては、できるだけ支払いを抑えたいですからね。でも、弁護士が入ると、これまでの裁判例に基づいた弁護士基準で交渉してくれます。
例えば、むちうちで3か月通院したケースだと、保険会社は40万円くらいしか出さないけれど、弁護士基準なら80万円から100万円くらいになることがあります。後遺障害が認められている場合は、もっと差が出ます。広島県内でも、後遺障害14級のケースで、保険会社の提示額75万円が弁護士に頼んだら290万円まで上がった例があるんです。
保険会社とのやり取りを全部任せられる
事故の後は、体は痛いし、普段の生活も大変なのに、保険会社との交渉まで自分でやらないといけないのは本当にストレスですよね。保険会社の担当者は交渉のプロだから、知識のない被害者が不利な条件で示談しちゃうこともよくあります。
弁護士に頼めば、保険会社とのやり取りは全部代わりにやってもらえます。電話に出る必要もないし、書類のやり取りも、交渉の場に行く必要もありません。あなたは治療に集中できるし、精神的にもずっと楽になります。仕事しながら通院している人や、小さい子どもがいる人には、この負担が減るだけでもすごく助かりますよね。
後遺障害の等級をちゃんと取れる
後遺障害の等級は、将来もらえる賠償金に大きく関わってきます。でも、医学的な知識や書類の書き方を知らないと、本当なら認められるはずの等級が認められないこともあるんです。
弁護士は、後遺障害診断書をチェックして、「ここをもう少し詳しく書いてください」とお医者さんにお願いしたり、「この検査も受けておいたほうがいいですよ」とアドバイスしたりできます。必要な資料を漏れなく準備して、きちんとした形で申請してくれるので、認定される可能性が高まります。もし最初に認められなかったり、低い等級になってしまったときも、異議申し立てをして等級を上げることができます。
過失割合で損しない
交通事故では、お互いの過失割合によって、もらえる賠償金が大きく変わります。保険会社は、あなたの過失を実際より大きく言ってくることがあります。例えば、交差点での事故で本当は相手が80パーセント悪くて、あなたが20パーセントなのに、保険会社は70対30とか60対40と主張してくることがあるんです。
弁護士は、事故の状況を細かく調べて、これまでの裁判例や事故の状況から、ちゃんとした過失割合を主張してくれます。ドライブレコーダーの映像を見たり、現場の状況を確認したり、目撃者の話を聞いたりして、あなたに有利になるように証明してくれます。広島のような地方都市では、道路の作りや交通の流れが独特なこともあるので、地元の交通事情をよく知っている弁護士なら、より的確に主張できます。
休んだ分の給料や将来の損失もきちんと請求できる
事故で怪我をして仕事を休んだら、休んだ分の給料（休業損害）を請求できます。それから、後遺障害が残ったら、これから先の収入が減る分（逸失利益）も請求できるんです。でも、この計算は結構複雑で、保険会社は低い金額を出してくることが多いんですよ。
弁護士は、収入の資料や家計の状況をちゃんと整理して、裁判例に基づいた適正な金額を計算してくれます。専業主婦の方の休業損害も、賃金センサスという統計データを使って、きちんと請求できます。会社員の場合も、昇給やボーナスへの影響、将来の出世への影響なども考えて主張してくれます。
難しい手続きを全部お任せできる
交通事故の賠償請求は、示談交渉だけじゃなくて、場合によっては調停とか裁判も必要になることがあります。一般の人が自分でこういう手続きを進めるのは、本当に大変です。必要な書類の準備、法律的な主張の組み立て、証拠集め、期限の管理など、専門知識がないと対応できないことばかりです。
弁護士に頼めば、こういう手続き全部を適切に進めてもらえます。裁判になったときも、訴状を作るところから法廷での主張、和解の交渉まで、全部代わりにやってもらえるので、あなたの負担は最小限で済みます。
弁護士費用特約で実質タダになる
弁護士に頼むお金が心配で、依頼をためらっている人も多いかもしれませんね。でも、あなたや家族の自動車保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士の費用は保険会社が払ってくれるんです。この特約は、だいたい300万円まで弁護士費用をカバーしてくれるので、ほとんどの交通事故のケースでは上限内に収まります。つまり、あなたの負担はゼロで弁護士に頼めるということです。
実は、この弁護士費用特約を使っている人はすごく少なくて、多くの人が特約がついていることに気づいていないんです。まずは自分の保険証券を見てみてください。特約がついていなくても、一緒に住んでいる家族の保険についていれば使えることもありますよ。
弁護士に依頼すべきタイミングと注意点
交通事故で弁護士にいつ頼めばいいか、迷いますよね。結論から言うと、早ければ早いほどいいです。事故の直後から弁護士に相談すれば、治療中に気をつけることや、お医者さんへの症状の伝え方、保険会社とのやり取りの方法などを教えてもらえます。
特にこんなケースでは、できるだけ早く弁護士に相談したほうがいいです。怪我がひどくて入院や手術が必要なとき、後遺障害が残りそうなとき、過失割合について保険会社と意見が合わないとき、保険会社の対応に不信感があるときなどです。
もちろん、治療が終わって保険会社から示談金の提示があった段階でも、弁護士に頼むことはできます。提示された金額が適正かどうか判断してもらって、増額の交渉を頼めます。ただし、示談書にサインしてしまった後だと、基本的に取り消せないので注意が必要です。サインする前に、必ず弁護士にチェックしてもらうことが大事です。
広島で交通事故に強い弁護士を選ぶポイント
交通事故の案件を弁護士に頼むとき、どの弁護士を選ぶかはすごく大事です。弁護士にも得意分野があって、交通事故の経験が豊富な弁護士を選ぶと、よりいい結果が期待できます。
交通事故案件の実績と経験を確認する
まず一番大事なのは、交通事故案件の実績です。ホームページで過去の解決事例や取扱件数をチェックしましょう。交通事故専門や、交通事故に力を入れていることを明示している事務所は、ノウハウがちゃんと蓄積されていると考えられます。交通事故の賠償金交渉は、これまでの判例や医学的知識、保険実務の理解など、専門的な知識が必要になるので、経験豊富な弁護士を選ぶことが大切です。
初回相談での対応をチェックする
相談したときの対応も重要な判断材料です。初回相談で、事故の状況や怪我の内容をしっかり聞いてくれるか、もらえそうな賠償金について具体的に説明してくれるか、費用についてはっきり説明してくれるかなどをチェックしましょう。親身になって話を聞いてくれて、分かりやすく説明してくれる弁護士なら、安心して任せられますよね。
広島の地域事情に詳しいかどうか
地元の交通事情や道路環境をよく知っている弁護士は、過失割合の交渉などで有利に働くこともあります。広島市内の複雑な交差点や、広島特有の交通の流れなど、地域の特性を理解していると、より説得力のある主張ができるんです。それから、地元の医療機関や整骨院との連携がある事務所なら、治療面でもサポートしてもらえることがあります。
通いやすさとアクセス
通いやすさも実は大切なポイントです。広島市内の中心部にある事務所なら、電車やバスでも通いやすくて便利です。怪我の治療中で移動が大変なときは、出張相談や電話相談、オンライン相談に対応してくれる事務所もあります。定期的に連絡を取り合いながら進めていくことになるので、連絡の取りやすさも確認しておくといいでしょう。
費用体系が明確であること
費用の仕組みがはっきりしていることも大事です。着手金があるかないか、成功報酬はどのくらいか、実費はどう扱うかなど、事前にしっかり確認しましょう。弁護士費用特約が使える場合でも、費用の内訳を理解しておくことは大切です。料金体系が分かりやすく、事前にきちんと説明してくれる事務所を選びましょう。
弁護士費用の相場と費用倒れの心配
弁護士に頼むとき、費用がどのくらいかかるのか気になりますよね。交通事故案件の弁護士費用は、主に相談料、着手金、成功報酬、実費の4つがあります。
相談料は、初回相談のときにかかる費用で、30分で5000円くらいが普通です。ただ、交通事故の案件では初回相談を無料にしている事務所も多いです。着手金は、依頼するときに払う費用で、10万円から30万円くらいが相場です。でも、最近では着手金なしで成功報酬だけという料金体系の事務所も増えています。
成功報酬は、実際に獲得した賠償金額に応じて払う費用で、獲得額の10パーセントから20パーセントくらいが一般的です。増えた分だけに報酬がかかる設定の事務所もあります。実費は、交通費とか印紙代、郵送費など実際にかかった費用で、普通は数万円くらいです。
さっき言ったように、弁護士費用特約が使える場合は、これらの費用を保険会社が払ってくれるので、あなたの負担はゼロです。特約が使えない場合でも、弁護士費用を引いても手取りが増えるケースがほとんどです。費用倒れを心配する人もいますが、多くの弁護士事務所では、費用倒れになりそうな案件は事前に正直に教えてくれます。
交通事故の賠償金が増額される仕組み
交通事故の賠償金が弁護士に頼むと増える理由を、もうちょっと詳しく見てみましょう。保険会社が出してくる金額は、多くの場合、法律上払わないといけない最低限の金額に近いんです。一方、弁護士基準は、これまでの裁判で認められてきた金額を基準にしています。
具体的な増額の例を見てみましょうか。入通院の慰謝料については、通院期間3か月の場合、自賠責基準では約25万円ですが、弁護士基準では約53万円になります。後遺障害の慰謝料については、14級の場合、自賠責基準では32万円ですが、弁護士基準では110万円です。この差は等級が上がるともっと大きくなって、12級だと自賠責基準93万円に対して弁護士基準290万円と、3倍以上の差があります。
将来の収入減少分（逸失利益）についても同じです。後遺障害で将来の収入が減る分を計算するとき、保険会社は働けなくなる期間を短く見積もったり、基礎になる収入を低く計算したりすることがあります。弁護士が入ることで、ちゃんとした計算方法で請求できるようになります。
こういう各項目での増額が積み重なって、最終的な賠償金額に大きな差が生まれるんです。広島県内でも、保険会社の提示額120万円が弁護士に頼んだら450万円になったケースや、提示額200万円が780万円になったケースなど、増額の事例はたくさんあります。
よくある質問と回答
交通事故で弁護士に頼むときに、みんながよく持つ疑問にお答えしますね。
Q. 軽い怪我でも弁護士に頼めますか？
A. もちろん大丈夫です。むちうちなどの軽い怪我でも、ちゃんとした賠償金をもらうには弁護士のサポートが役立ちます。特に弁護士費用特約が使える場合は、費用の心配なく頼めますよ。
Q. 治療中でも弁護士に相談できますか？
A. はい、治療中からの相談をおすすめします。治療の受け方やお医者さんへの症状の伝え方など、早い段階でのアドバイスが最終的な賠償金額に影響することもあるんです。
Q. 相手が無保険の場合はどうなりますか？
A. 相手が任意保険に入っていない場合でも、弁護士は対応できます。自賠責保険への請求、相手本人への請求、自分の人身傷害保険を使う方法など、いろいろな方法を考えます。
Q. 物損事故でも弁護士に頼めますか？
A. 物損事故でも依頼はできますが、弁護士費用特約が使えない場合は費用倒れになる可能性があります。車の修理費や代車の費用、車の価値が下がった分の損害などの交渉が必要な場合は、一度相談してみるといいでしょう。
Q. 示談成立までどのくらいかかりますか？
A. ケースによって違いますが、治療が終わってからの示談交渉なら3か月から6か月くらいが普通です。後遺障害の認定手続きがある場合や、裁判になった場合は、1年以上かかることもあります。
まとめ
交通事故で弁護士に頼むメリットは、賠償金が増えるだけじゃありません。保険会社との面倒なやり取りから解放されて治療に集中できること、ちゃんとした後遺障害等級を取れること、過失割合で不当に損しないことなど、いいことがたくさんあります。
特に弁護士費用特約が使える場合は、費用の負担なく専門家のサポートを受けられます。広島で交通事故の被害に遭った方は、まずは交通事故案件に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。初回相談を無料にしている事務所も多いので、気軽に問い合わせてみてください。
適切な補償を受け取ることは、被害者として当然の権利です。一人で悩まずに、専門家の力を借りて、しっかりと権利を守りましょう。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約２年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して，通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
