性的姿態撮影罪の示談を徹底解説｜弁護士が教える成功の鍵とリスク回避
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はじめに
近年、スマートフォンの普及とSNSの発展により、私たちの生活はより便利で豊かなものになりました。しかし、その一方で、デジタル技術が悪用され、他人のプライバシーや尊厳を侵害する「性的姿態撮影等処罰に関する罪」（通称：性的容姿撮影罪）といった問題も増加しています。この罪は、2023年7月13日に施行された比較的新しい法律であり、性的な目的で他人の姿態を撮影したり、その画像を拡散したりする行為を厳しく取り締まるものです。
もし、ご自身や大切な人がこの罪に問われてしまった場合、あるいは被害に遭ってしまった場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。特に、刑事事件でありながら「示談」という民事的な解決策が、その後の展開に大きな影響を与えることをご存知でしょうか。
本記事では、「性的容姿撮影罪における示談」について、その法的意義、具体的な手続きの流れ、示談の相場、そして示談が刑事処分に与える影響まで、皆さんの疑問を解消できるよう、網羅的かつ分かりやすく解説します。示談がなぜ重要なのか、どのように進めるべきなのかを深く理解することで、当事者の方々が最善の解決策を見つけ、新たな一歩を踏み出すための一助となることを目指します。
性的容姿撮影罪とは何か？ 示談が絡む背景を理解する
まず、示談の議論に入る前に、「性的容姿撮影罪」がどのような犯罪であるかを正しく理解することが重要です。この理解が、示談の重要性とその位置づけをより深く把握するための基盤となります。
「性的姿態撮影等処罰に関する罪」の概要と成立要件
「性的容姿撮影罪」は、正式には「性的姿態撮影等処罰に関する罪」といい、2023年7月13日に施行されました。その主な目的は、個人の性的自己決定権やプライバシー権を保護し、無断での性的姿態撮影やその拡散行為を厳しく取り締まることにあります。
- 対象となる行為: 性的な目的で、他人の姿態を撮影する行為、または撮影した性的姿態を電磁的記録として記録・保管する行為、さらにはその記録を不特定多数に提供・頒布する行為などが含まれます。
- 「性的姿態」の定義: 一般に、性器、肛門、乳房など、通常衣服で覆われている身体の部位や、性的な行為を連想させるような状態を指します。
- 罰則: 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科せられます。さらに、被害者が未成年である場合や、撮影した画像が拡散された場合など、事案の悪質性によってはより重い刑罰が科される可能性があります。
【具体的な事例で見る成立要件】
- 事例1：エスカレーターでの盗撮
- 状況: 男性が駅のエスカレーターで、前に立つ女性のスカート内にスマートフォンを差し入れて動画を撮影した。
- 成立要件: 「性的な目的」があり、女性の「性的姿態」（下着など）を「撮影」しているため、「性的姿態撮影等処罰に関する罪」が成立します。
- 事例2：自宅での隠しカメラ設置
- 状況: 男性が交際相手の女性の自宅寝室に小型カメラを設置し、女性が寝ている姿や着替える姿を撮影し、自身のパソコンに保存していた。
- 成立要件: 「性的な目的」があり、女性の「性的姿態」（寝ている姿や着替え中の姿）を「撮影」し、「記録・保管」しているため、この罪が成立します。たとえ交際相手であっても、同意がなければ違法です。
刑事事件と示談：なぜ刑事事件で示談が重要になるのか？
刑事事件とは、犯罪行為に対して国家が刑罰を科すことを目的とした手続きです。一方、示談は、加害者と被害者の間で民事的に解決を図るための私的な合意です。一見すると異なる性質を持つものですが、刑事事件においても示談は極めて重要な役割を果たします。
- 「被害者の意思」の尊重: 多くの犯罪において、被害者が加害者の処罰を強く望んでいるかどうかが、検察官の起訴・不起訴の判断や、裁判官の量刑判断に大きく影響します。示談が成立し、被害弁償がなされることで、被害者の感情がある程度回復し、「加害者の処罰を望まない」という意思を示すことが可能になります。
- 加害者の反省の証: 示談は、加害者が自身の罪を深く反省し、被害者に対して誠意を示す具体的な行動とみなされます。金銭的な賠償だけでなく、謝罪の気持ちを伝えることが、刑事処分を決定する上で有利に働く要素となります。
性的容姿撮影罪における示談のメリット：加害者と被害者双方にとっての意義
「性的容姿撮影罪」というデリケートな問題において示談を検討することは、加害者と被害者の双方にとって、様々なメリットをもたらす可能性があります。
加害者にとっての示談のメリット
- 不起訴処分の可能性の向上: 示談が成立し、被害者が処罰を望まない意思を示せば、検察官が起訴を見送り、不起訴処分となる可能性が大幅に高まります。不起訴となれば、前科が付くことを回避でき、その後の社会生活への影響を最小限に抑えられます。
- 刑罰の軽減・執行猶予の可能性: 仮に起訴されてしまったとしても、示談が成立していることは、裁判官が量刑を決定する上で有利な情状として考慮されます。実刑判決を避け、減刑や執行猶予が付く可能性が高まります。
- 勾留からの早期釈放: 逮捕・勾留されている段階で示談が成立すれば、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断され、早期に身柄を解放される可能性が高まります。
- 民事訴訟のリスク回避: 示談が成立すれば、被害者から改めて損害賠償請求などの民事訴訟を起こされるリスクを回避できます。
- 反省と更生への第一歩: 被害者と向き合い、誠意を尽くして示談交渉を行うことは、加害者自身の反省を深め、今後の更生に繋がる大切な経験となり得ます。
被害者にとっての示談のメリット
- 精神的苦痛への慰謝料の取得: 示談を通じて、加害者から直接、精神的苦痛に対する慰謝料や、実際に発生した損害（治療費、カウンセリング費用など）の賠償を受けることができます。裁判を通さずに迅速に賠償金を得られる点がメリットです。
- 加害者からの直接の謝罪: 示談交渉の過程で、加害者からの直接の謝罪を受けることができる場合があります。これは、被害者の精神的な回復にとって非常に重要な要素となることがあります。
- 事件の早期解決: 示談が成立すれば、長期にわたる刑事手続きや裁判に関わる負担を避け、事件を早期に解決することができます。
- プライバシーの保護: 裁判になると、事件の内容が公になる可能性がありますが、示談であれば、その内容が公になることは基本的にありません。被害者のプライバシーがより保護されます。
- 再犯防止への貢献: 加害者が示談交渉を通じて反省し、再犯防止への意識を高めることは、被害者にとっても安心材料となり、社会全体の安全にも貢献します。
示談交渉のプロセスと具体的な進め方：弁護士の役割と専門性
性的容姿撮影罪の示談交渉は、非常にデリケートであり、感情的な側面も強いため、専門家である弁護士を介して進めることが不可欠です。
弁護士に依頼する重要性：なぜ加害者自身が交渉すべきではないのか？
- 被害者との直接接触の回避: ほとんどの被害者は、加害者との直接接触を望みません。弁護士が間に入ることで、被害者の精神的負担を軽減し、交渉に応じてもらいやすくなります。
- 感情的にならず冷静な交渉: 当事者同士の交渉は、感情的になりやすく、かえってトラブルを悪化させる可能性があります。弁護士は、冷静かつ客観的な視点から、法的な根拠に基づいた交渉を進めます。
- 適切な示談金の提示: 性的容姿撮影罪における示談金には明確な相場がなく、事案の悪質性や被害の程度によって大きく変動します。弁護士は、過去の判例や類似事案の示談状況を参考に、適切かつ納得感のある示談金額を提案できます。
- 示談条件の法的な整備: 示談交渉で合意した内容を法的に有効な示談書として作成することは非常に重要です。弁護士は、将来的なトラブルを避けるために、必要な条項（清算条項など）を盛り込んだ適切な示談書を作成します。
- 守秘義務の遵守: 弁護士には守秘義務があるため、示談交渉を通じて得られた情報が外部に漏れる心配はありません。
示談交渉の具体的なステップ
- 弁護士の選任と相談: 性的容姿撮影罪の刑事弁護と示談交渉に実績のある弁護士を選任します。弁護士は、事件の詳細、加害者の状況、被害者の情報などを詳しく聞き取り、今後の戦略を立てます。
- 被害者への連絡と示談意思の確認: 弁護士は、警察や検察を通じて、被害者または被害者の弁護士に連絡を取り、示談交渉の意思があるかを確認します。この際、被害者の心情に最大限配慮し、決して無理強いしない姿勢で臨みます。
- 示談条件の提示と交渉: 被害者が示談交渉に応じる意思を示した場合、弁護士は、加害者の反省の意思、経済状況、事件の悪質性などを考慮し、慰謝料、治療費、弁護士費用などを含む示談条件を提示します。被害者側からの要望も踏まえ、双方にとって納得のいく条件を模索します。
- 示談書の作成と締結: 示談条件について合意に至った場合、弁護士が法的に有効な示談書を作成します。示談書には、示談の内容、示談金の支払い方法、加害者の謝罪の意思、今後一切の請求を行わない旨の清算条項などが明記されます。双方の署名・捺印をもって示談は正式に成立します。
- 示談金の支払いと刑事手続きへの報告: 示談書に基づき、合意された示談金が支払われます。示談が成立した事実は、加害者の弁護士を通じて警察、検察、裁判所に報告され、刑事手続きの判断材料として考慮されます。
性的容姿撮影罪における示談金の相場と決定要因：具体的な金額を巡る実情
「性的容姿撮影罪」の示談金には、個々の事案によって大きく変動するため、明確な「相場」というものは存在しません。しかし、示談金を決定する上で考慮される主な要因を理解することは、適切な金額を提示し、交渉を進める上で非常に重要です。
示談金の内訳：慰謝料、治療費、弁護士費用など
示談金は、主に以下の要素で構成されます。
- 精神的苦痛に対する慰謝料: これが示談金の大部分を占めることが多いです。被害者が受けた精神的な苦痛の大きさによって金額が大きく変動します。
- 治療費・カウンセリング費用: 精神的なダメージにより、被害者が心療内科の受診やカウンセリングが必要となった場合の費用です。
- 弁護士費用: 被害者が弁護士に示談交渉や刑事告訴などを依頼した場合に発生する費用です。
- 逸失利益: 撮影行為によって、被害者が仕事を休んだり、収入が減少したりした場合の損失です。
- その他諸経費: 転居費用、防犯カメラ設置費用など、被害者が再被害を避けるために必要となった費用。
示談金額を左右する主な要因
- 事案の悪質性: 計画性があったか、隠しカメラを使用したか、常習性があったかなど、悪質性が高いほど慰謝料は高くなります。
- 被害の程度: 撮影された回数、期間、内容（性的な意味合いの強さ）などによって被害の程度は異なり、金額に影響します。
- 画像の拡散の有無と範囲: 撮影された画像がインターネット上に拡散された場合、被害が甚大になるため、示談金は大幅に高額になります。拡散の範囲が広ければ広いほど、金額も上昇します。
- 被害者の年齢・属性: 未成年者や、社会的弱者が被害者の場合、保護の必要性が高まるため、より高額な示談金が設定される傾向にあります。
- 加害者の反省の態度: 示談交渉における加害者の反省の態度、誠実な対応は、被害者の感情に影響を与え、結果的に示談金額にも影響を与えることがあります。
- 加害者の資力: 加害者の経済状況も、示談交渉においては考慮される要素の一つです。ただし、資力がないことを理由に示談に応じない場合、刑罰が重くなるリスクがあります。
- 弁護士の交渉力: 加害者側、被害者側の双方の弁護士の交渉力も、示談金額に影響を与えることがあります。
示談金相場の具体例（あくまで目安）
前述の通り、明確な相場はありませんが、一般的な盗撮事案の示談金は数万円から数十万円程度となることが多いです。しかし、性的容姿撮影罪の場合、性的な被害という性質上、より高額になる傾向があります。
- 一般的な盗撮（拡散なし、初犯など）： 数十万円～100万円程度
- 悪質なケース（拡散あり、常習性あり、被害者が未成年など）： 数百万円以上、あるいはそれ以上の金額になる可能性もあります。
これらの金額はあくまで目安であり、個別の事案によって大きく異なることをご理解ください。
示談が成立しない場合のリスクと代替策：諦めない姿勢の重要性
示談が成立しなかったからといって、すべてが手詰まりになるわけではありません。代わりに、自身の反省と誠意を示すための別の方法を検討し、実行することが、最終的な刑事処分に良い影響を与える可能性があります。ここでは、示談が成立しなかった場合に加害者が直面するリスクと、その状況でとるべき代替策について詳しく見ていきましょう。
示談不成立の場合の加害者側のリスク
示談が成立しない場合、加害者は複数の深刻なリスクに直面することになります。これらのリスクは、刑事手続きの各段階で影響を及ぼし、その後の人生に大きな影を落とす可能性があります。
重い刑罰が科される可能性の増大
示談が成立しないということは、被害者の方が加害者の行為を許しておらず、処罰を望んでいる可能性が高いと判断されます。刑事裁判において、被害感情は量刑を決定する上で非常に重視される要素です。示談が成立していれば、加害者の反省と被害回復への努力が認められ、不起訴処分となったり、たとえ起訴されても執行猶予が付いたり、実刑判決を避けられる可能性が高まります。しかし、示談が成立しない場合、これらの情状が認められにくくなり、結果としてより重い刑罰、具体的には実刑判決（刑務所への収容）が下されるリスクが格段に高まります。前科が付くことはもちろん、実刑となれば長期間社会から隔絶され、その後の社会復帰も非常に困難になるでしょう。
民事訴訟提起のリスク
刑事事件とは別に、被害者は加害者に対して、自身の被った損害を賠償するよう求める民事訴訟を提起することができます。示談は、この民事的な紛争も包括的に解決する目的も兼ねていますが、それが成立しない場合、被害者は慰謝料や治療費、弁護士費用などの損害賠償を求めて裁判を起こす可能性が高まります。民事訴訟となれば、加害者は多額の賠償金を支払う義務を負うだけでなく、裁判の準備や出廷に時間と労力を費やさなければなりません。さらに、判決によって賠償命令が下されれば、財産の差し押さえといった強制執行のリスクも生じます。
長期の勾留が続く可能性
逮捕された後、警察や検察による取り調べが進み、必要があれば勾留という身体拘束が続きます。勾留の継続は、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるか、そして罪証隠滅のおそれが高いかなどを考慮して判断されます。示談交渉が進展し、被害弁償の意思が明確に示されれば、被疑者が真摯に反省し、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断され、勾留の必要性が低いと見なされることがあります。しかし、示談が進まない、あるいは成立しない場合、このような有利な事情が認められにくくなり、長期間の身体拘束が続く可能性が高まります。これは、社会生活からの隔絶期間が長引くだけでなく、精神的にも大きな負担となります。
示談が成立しない場合の代替策：誠意を示す行動
示談が困難な状況であっても、加害者が自身の罪と真摯に向き合い、誠意を示すための代替策は存在します。これらの行動は、検察官や裁判官が処分や量刑を判断する上で、加害者の反省の態度を評価する重要な要素となり得ます。
供託制度の利用
被害者の方が示談金を受け取らない、あるいは連絡先が分からず示談交渉ができないといった場合でも、加害者には被害弁償の意思があることを示すために「供託」という制度を利用することができます。これは、法務局（供託所）に金銭を預け入れることで、法的に被害者への弁償の意思を示したとみなされる制度です。
- 具体的な手続き: 弁護士を通じて、法務局に供託申請を行います。この際、なぜ供託するのか（例：被害者が示談に応じない、連絡先不明など）を明確にする必要があります。
- メリット: 被害者に直接示談金を受け取ってもらえなくても、被害回復への努力をしたという加害者側の誠意と反省の態度を示すことができます。これは、検察官が不起訴処分を検討したり、裁判官が量刑を決定する際に、有利な情状として考慮される可能性があります。
- デメリット: 被害者が供託金を受け取るかどうかは被害者の自由であり、必ずしも被害者の感情が和らぐとは限りません。また、供託したからといって、必ずしも刑事処分が軽くなるわけではありません。
反省文の作成と提出
自身の行為を深く反省し、二度と犯罪を繰り返さないという固い決意を込めた反省文を作成し、検察官や裁判所に提出することも、非常に有効な手段です。反省文は、単に形式的なものではなく、なぜそのような行為に及んでしまったのか、被害者に対してどのような思いを抱いているのか、今後どのように更生していくのか、といった具体的な内容を、自身の言葉で綴ることが重要です。
- 具体的な手続き: 弁護士と相談しながら、内容を慎重に検討し、自身の状況と心情を正直に、かつ具体的に記述します。手書きで作成すると、より真摯な気持ちが伝わりやすいとされています。
- メリット: 口頭で反省の意を伝えるだけでなく、文書として残すことで、加害者の真摯な反省の気持ちをより強く伝えることができます。これにより、検察官や裁判官に、加害者が自身の罪を深く理解し、更生しようとしているという良い印象を与えることが期待できます。
- デメリット: 形式的であったり、内容が薄かったりすると、かえって逆効果になることもあります。弁護士の指導のもと、十分な時間をかけて作成することが重要です。
専門機関でのカウンセリング受講
性的容姿撮影罪のような犯罪行為は、加害者自身の性癖や心理的な問題に根差しているケースも少なくありません。自身の行為を深く反省し、再犯を防止するためには、専門家によるカウンセリングや治療が不可欠です。精神科医や臨床心理士などの専門機関でカウンセリングを継続的に受講し、自身の問題と向き合う姿勢を示すことは、極めて重要な更生への一歩となります。
- 具体的な手続き: 弁護士に相談し、適切なカウンセリング機関や医療機関を紹介してもらい、積極的に受診します。受診履歴やカウンセリングの内容を記録に残し、必要に応じて担当医からの意見書を提出することも検討しましょう。
- メリット: 自身の根本的な問題解決に繋がるだけでなく、検察官や裁判官に対して、再犯防止への強い意思と具体的な努力をしていることを示すことができます。これは、刑の減軽や執行猶予の判断において、極めて有利な情状となります。
- デメリット: 費用や時間がかかる場合もありますが、自身の人生を立て直すための先行投資と捉えるべきでしょう。プライベートな内容を話すことに抵抗を感じる人もいるかもしれませんが、専門家は守秘義務を負っており、安心して相談できます。
贖罪寄付の検討
被害者が示談交渉に応じない場合や、連絡が取れないといった特殊なケースでは、**犯罪被害者支援団体などに対して寄付を行う「贖罪寄付」**も、加害者側の反省の態度を示す手段の一つとして検討されます。これは、直接的な被害弁償ではないものの、自身の罪を償い、社会に貢献しようとする意思を示す行為とみなされます。
- 具体的な手続き: 公益財団法人等の犯罪被害者支援団体に寄付を行います。寄付を行ったことを証明する書類（受領証など）を保管しておく必要があります。どの団体に寄付すべきかについては、弁護士に相談するのが確実です。
- メリット: 被害者に直接謝罪や弁償ができない状況下でも、間接的に自身の罪を償おうとする姿勢を示すことができます。これも、検察官や裁判官の判断に良い影響を与える可能性があります。
- デメリット: 直接的な被害回復ではないため、示談や供託に比べると情状としての評価は限定的になることがあります。あくまで補助的な手段として位置づけられます。
被害者側の選択肢：刑事告訴と民事訴訟
示談が成立しない場合、被害者側は加害者に対して法的措置を講じることになります。主な選択肢は刑事告訴と民事訴訟です。
刑事告訴
被害者が警察や検察に被害を申告し、加害者の処罰を求める手続きです。これは、捜査機関に加害者の犯罪事実を知らせ、処罰を求める明確な意思表示となります。
- 具体的な手続き: 被害者は警察署に被害届を提出し、告訴状を作成します。警察による事情聴取や証拠提出に協力します。
- メリット: 被害者の意思に基づき、警察や検察が捜査を開始し、加害者が逮捕・起訴される可能性が高まります。国家による加害者の処罰を求める直接的な手段です。これにより、加害者が社会的制裁を受ける可能性が高まります。
- デメリット: 捜査や刑事手続きに時間がかかり、被害者も警察や検察からの聞き取りに応じるなど、一定の負担を伴います。また、加害者が必ずしも有罪になるとは限りません。
民事訴訟
被害者が加害者に対して、精神的苦痛に対する慰謝料や、実際に発生した損害（治療費など）の賠償を求める訴訟です。これは、あくまで金銭的な賠償を求めるものであり、刑事罰を科すものではありません。
- 具体的な手続き: 被害者は、弁護士と相談の上、裁判所に訴状を提出し、裁判手続きを進めます。証拠の提出や、双方の主張のやり取りが行われます。
- メリット: 刑事事件の処分に関わらず、被害者が受けた損害に対する金銭的な賠償を求めることができます。裁判所が被害を認めれば、法的拘束力のある判決が得られ、加害者の財産を差し押さえるなどして、賠償金を回収できる可能性があります。
- デメリット: 裁判手続きは複雑で時間がかかり、弁護士費用などの負担も生じます。また、加害者に十分な資産がない場合、勝訴しても賠償金が回収できないリスクもあります。
まとめ
「性的容姿撮影罪」は、被害者の尊厳を深く傷つける許されない犯罪であり、その罪を犯してしまった場合、加害者には厳しい刑罰が科される可能性があります。しかし、このような困難な状況において、「示談」は、加害者と被害者の双方にとって、未来を切り開くための重要な鍵となり得ます。
加害者にとっては、示談を通じて自身の罪と向き合い、被害者に対して心からの謝罪と誠実な被害弁償を行うことで、不起訴処分や刑罰の軽減、そして何よりも自身の更生への道を切り開くことができます。それは単なる刑罰の回避だけでなく、社会との再接続を図るための大切な一歩となるでしょう。
一方で、被害者にとっては、示談を通じて精神的苦痛に対する賠償を受け、加害者からの直接の謝罪によって心の回復のプロセスを進めることができます。長期にわたる刑事手続きの負担を避け、プライバシーを守りながら、事件を早期に解決できる可能性も示談の大きなメリットです。
示談交渉は、感情的な側面が強く、法的な専門知識も必要とされる複雑なプロセスです。当事者同士での直接交渉は、かえってトラブルを悪化させたり、被害者の心情をさらに傷つけたりするリスクがあるため、必ず「性的容姿撮影罪」の刑事事件に強い弁護士に依頼することが不可欠です。弁護士は、加害者の状況を正確に把握し、被害者の心情に最大限配慮しながら、法的な観点から最適な示談交渉を進め、双方にとって納得のいく解決を目指します。
「性的容姿撮影罪」という問題に直面した際、示談という選択肢があることを知り、適切な専門家を頼ることで、当事者双方にとって最善の道が開けることを願っています。この法律が社会に浸透し、誰もが安心して個人の尊厳が守られる社会を築くために、私たち一人ひとりがこの問題に対する理解を深め、適切な行動をとることが求められています。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約２年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して，通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
