離婚訴訟にかかる費用を徹底解説｜内訳・相場・節約のポイントと実例
離婚訴訟は感情的にも経済的にも負担が大きい手続きです。話し合いや調停で解決できず、裁判に持ち込むとなれば、弁護士費用や証拠集め、裁判所への支払いなど、さまざまなお金が動きます。
多くの人は「まず勝つこと」が頭に浮かびますが、勝っても手元に残る金額がマイナスになってしまうケースは意外とあります。だからこそ、訴訟の全体像とお金の流れを事前に理解しておくことが重要です。
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離婚訴訟で発生する主な費用と内訳
離婚訴訟にかかる費用は、大きく分けると以下の3つです。
- 裁判所に納める費用
- 弁護士費用
- 証拠収集の費用
裁判所に納める費用（印紙代・郵券代）
訴状を提出する際に必要なのが「収入印紙代」です。
- 離婚のみの場合：約1万3,000円（算定不能のため。）
- 慰謝料や財産分与請求を同時に行う場合：請求額に応じて加算
また、郵券代（裁判所から相手や証人へ書類を送付する切手代）も必要で、これは裁判所によって異なりますが5,000〜1万円程度が一般的です。
弁護士費用（着手金・報酬金・実費）
弁護士費用が離婚訴訟の中で最も大きな出費になるケースが多いです。
相場は以下の通りです。
- 着手金：33万〜55万円（税込／原則として、依頼時に支払います。）
- 報酬金：33万〜 成功報酬として得られた結果に応じて支払う（得られた慰謝料金額や得られた財産分与の金額によって変動）
- 実費：交通費、コピー代、郵送費など
事務所によってはタイムチャージ制を採用している場合もありますが、報酬率が高くなることがあるため注意が必要です。
証拠収集の費用
離婚訴訟では証拠がすべてと言っても過言ではありません。
- 安く済む例：診断書（数千円）、戸籍謄本（450円程度）
- 高額になる例：探偵による不倫調査（20万〜50万円以上）
証拠は多ければ多いほど良いわけではなく、裁判所で有効と認められる証拠を集めることが重要です。
費用の総額イメージとケース別シミュレーション
ケースA：短期間で終了する場合
- 離婚＋慰謝料50万円請求
- 全3回の期日で終了
- 総額：約70万円（弁護士費用60万円＋裁判所費用＋証拠取得費）
ケースB：争点が多く長期化した場合
- 離婚＋慰謝料200万円＋財産分与請求
- 期日が10回以上、1年半で判決
- 総額：約180万円（弁護士費用120万円＋証拠収集40万円＋その他費用）
費用を抑えるための3つの方法
法テラスの利用
収入や資産が一定以下であれば、弁護士費用を立て替えてくれる制度があります。無利息・分割払いが可能です。
自分でできる証拠収集
LINEやメール、日記、写真など、自分で用意できる証拠は極力自分で集めましょう。
争点の整理
親権・慰謝料・財産分与など、すべてを争うと長期化・高額化します。譲歩できる部分を見極めることが大切です。
支払いのタイミングと注意点
弁護士費用は着手金は契約時に一括、報酬金は判決や和解成立後に支払うのが一般的です。
事務所によっては分割払いに応じてくれる場合もありますが、契約前に確認しましょう。
訴訟費用とリターンのバランス
費用面でよくある失敗が、「感情的に争いすぎて結果的に損をする」ことです。
例えば、慰謝料100万円を得ても弁護士費用が120万円かかったら、赤字になります。
費用対効果を冷静に計算する視点が不可欠です。
最後に
離婚訴訟は、お金も時間も精神力も消耗します。ですが、正しい知識と準備があれば、無駄な出費を抑えつつ有利に進められます。
- 事前に相場を知る
- 無駄な争点を減らす
- 利用できる制度を活用する
この3つを意識すれば、経済的ダメージを最小限に抑えられます。
必要に応じて信頼できる弁護士に早めに相談し、自分に合った戦略を立てて進めましょう。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約２年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して，通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
