交通事故の弁護士費用が心配な方へ｜広島で特約を使えば実質無料！費用の内訳も解説
交通事故に遭って「弁護士に頼みたいけど、費用が心配で」と躊躇している方は多いのではないでしょうか。「何十万円もかかるんじゃないか」「結局、費用を払ったら手元に残らないんじゃないか」という不安から、弁護士への依頼をためらってしまう気持ちはよく分かります。
でも実は、自動車保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用は保険会社が全額負担してくれるんです。つまり、あなたの自己負担はゼロで弁護士に依頼できます。広島県内でも、特約を使って無料で弁護士に依頼し、賠償金が大幅に増えたという事例はたくさんあります。
この記事では、交通事故の弁護士費用の相場から、費用の内訳、弁護士費用特約の使い方、特約がない場合の費用対効果まで、分かりやすく解説していきます。「弁護士費用が高そうだから」という理由で損をしないために、ぜひ最後まで読んでみてください。
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交通事故の弁護士費用の相場と内訳
弁護士費用を構成する4つの項目
交通事故で弁護士に依頼する際の費用は、主に4つの項目で構成されています。相談料、着手金、成功報酬、実費の4つです。それぞれがどういうものなのか、詳しく見ていきましょう。
相談料は、弁護士に相談する際に発生する費用です。一般的には30分あたり5000円から1万円が相場ですが、交通事故案件では初回相談を無料にしている法律事務所が非常に多いです。「とりあえず話だけ聞いてみたい」という方でも、気軽に相談できるようになっています。相談したからといって、必ず依頼しなければいけないわけではないので、まずは無料相談を利用してみるのがおすすめです。
着手金は、弁護士に正式に依頼する際に支払う費用です。仕事を始めてもらうための初期費用のようなもので、結果に関わらず返金されません。交通事故案件の着手金は、10万円から30万円程度が一般的です。ただし、最近では「着手金無料」という料金体系を採用している事務所も増えています。着手金が無料の場合、依頼時の経済的負担がないので、気軽に依頼できるメリットがあります。
成功報酬は、事件が解決したときに支払う費用です。獲得した賠償金額に応じて計算されることが多く、一般的には獲得額の10パーセントから20パーセント程度です。中には「増額分の〇パーセント」という設定の事務所もあります。この場合、保険会社の提示額から増えた分だけに報酬がかかるので、依頼者にとって分かりやすく公平な料金体系と言えます。
実費は、弁護士が実際に使った経費のことです。交通費、郵送費、印紙代、コピー代などが含まれます。通常は数万円程度ですが、裁判になった場合は印紙代が高額になることもあります。実費は実際にかかった費用を請求されるので、事前に正確な金額を知ることは難しいですが、弁護士から大まかな見積もりを聞くことはできます。
料金体系のパターンと事務所による違い
弁護士事務所によって、料金体系は様々です。最も伝統的なのは「着手金+成功報酬」のパターンです。例えば、着手金20万円、成功報酬が獲得額の15パーセントといった設定です。このパターンでは、依頼時に20万円を支払い、示談成立後に獲得した賠償金から15パーセントを支払うことになります。
最近増えているのが「着手金無料+成功報酬」のパターンです。この場合、依頼時の支払いはゼロで、示談成立後に獲得額の15パーセントから20パーセント程度を支払います。依頼時の経済的負担がないので、「今すぐまとまったお金を用意できない」という方でも依頼しやすいメリットがあります。
さらに、「増額分に対する成功報酬」というパターンもあります。保険会社の提示額が100万円で、弁護士が交渉して300万円になった場合、増額分の200万円に対して報酬がかかります。報酬率は20パーセントから30パーセント程度が多いです。この方式なら、弁護士が頑張って増額した分だけ報酬を払う形になるので、依頼者にとって納得感があります。
事務所によって料金体系が違うので、複数の事務所で相談して比較することをおすすめします。ただし、「料金が安ければいい」というわけではありません。経験や実績、相性なども考慮して、総合的に判断することが大切です。広島市内にも様々な料金体系の法律事務所があるので、自分に合った事務所を選びましょう。
具体的な費用の計算例
実際にどのくらいの費用がかかるのか、具体例で見てみましょう。まず、保険会社の提示額が100万円で、弁護士が交渉して300万円になったケースです。着手金20万円、成功報酬が獲得額の15パーセントという料金体系だと、成功報酬は300万円×15パーセント=45万円です。実費が5万円だとすると、合計70万円が弁護士費用になります。
獲得した賠償金300万円から弁護士費用70万円を引くと、手元に残るのは230万円です。保険会社の提示額が100万円だったので、弁護士費用を払っても130万円多く受け取れる計算になります。これなら十分に依頼する価値がありますよね。
次に、着手金無料で成功報酬が獲得額の18パーセントという料金体系の場合です。同じく300万円を獲得したとすると、成功報酬は300万円×18パーセント=54万円です。実費5万円を加えて、合計59万円が弁護士費用になります。手元に残るのは241万円です。着手金ありのケースより11万円多く残る計算ですが、もし増額できなかった場合でも成功報酬は発生するので、着手金無料が必ずしも得とは限りません。
「増額分に対する報酬」のパターンだと、増額分200万円の25パーセントで50万円が成功報酬です。実費5万円を加えて55万円が弁護士費用になり、手元には245万円残ります。このパターンは、もし増額できなければ報酬も発生しないので、依頼者のリスクが最も低いと言えます。
弁護士費用特約とは何か
弁護士費用特約の基本的な仕組み
弁護士費用特約とは、自動車保険に付帯できるオプションで、交通事故の際に弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度です。正式には「弁護士費用等補償特約」と呼ばれることもあります。この特約があれば、弁護士への相談料や依頼費用を保険会社が支払ってくれるので、あなたの自己負担はゼロになります。
補償の上限は、一般的には300万円です。相談料は10万円まで、弁護士費用は300万円までカバーされることが多いです。交通事故の案件で弁護士費用が300万円を超えることは稀なので、ほとんどのケースで全額が補償されます。つまり、実質的に無料で弁護士に依頼できるということです。
特約を使っても、自動車保険の等級は下がりません。これが非常に重要なポイントです。通常、保険を使うと等級が下がって翌年の保険料が上がりますが、弁護士費用特約は「ノーカウント事故」扱いになるので、等級に影響しないんです。だから、安心して使えます。
特約は、契約者本人だけでなく、配偶者や同居の親族も使えることが多いです。例えば、あなたの車の保険に特約がついていれば、同居している両親や子どもが事故に遭ったときも使えます。また、あなたが加害者ではなく被害者の場合でも使えます。相手が100パーセント悪い事故でも、自分の保険の特約を使って弁護士に依頼できるんです。
特約に加入しているかの確認方法
「自分の保険に弁護士費用特約がついているか分からない」という方は多いです。まずは保険証券を確認してみましょう。保険証券の「特約」の欄に、「弁護士費用特約」「弁護士費用等補償特約」といった記載があれば、特約がついています。
保険証券が見当たらない場合や、記載内容がよく分からない場合は、保険会社に直接電話して聞いてみましょう。証券番号を伝えれば、すぐに教えてもらえます。「弁護士費用特約はついていますか？」と聞けばいいだけなので、簡単です。
自分の車の保険についていなくても、家族の保険についている可能性があります。同居している家族がいる場合は、家族全員の保険証券を確認してみましょう。配偶者や両親の保険についている特約が使えることもあります。また、自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険に弁護士費用特約がついていることもあるので、あわせて確認してみてください。
最近は、保険会社のウェブサイトやアプリからも契約内容を確認できることが多いです。マイページにログインして、契約内容や特約の欄をチェックしてみましょう。スマートフォンから簡単に確認できるので便利です。
特約を使う際の注意点と制限
弁護士費用特約は非常に便利ですが、いくつか注意点があります。まず、弁護士を自由に選べるかどうかです。多くの保険会社では、弁護士を自由に選べますが、一部の保険会社では「提携弁護士から選んでください」という制限があることもあります。契約内容を確認して、自由に選べるかどうかチェックしておきましょう。
次に、特約が使えないケースもあります。例えば、あなた自身が飲酒運転や無免許運転をしていた場合、無断で他人の車を運転していた場合などは、特約が使えません。また、車やバイク以外の事故（自転車事故など)では使えないこともあります。ただし、最近は自転車事故でも使える特約が増えているので、確認してみる価値はあります。
特約を使う前に、保険会社に連絡する必要があります。勝手に弁護士に依頼してから「特約を使いたい」と言っても、認められないことがあります。弁護士に依頼する前に、まず保険会社に「弁護士費用特約を使いたいので、手続きを教えてください」と連絡しましょう。保険会社から必要な書類や手続きの説明があります。
また、特約で補償されるのは弁護士費用だけで、裁判費用や鑑定費用などは含まれないこともあります。契約内容によって補償範囲が異なるので、詳細は保険会社に確認しましょう。ただし、通常の交通事故案件であれば、弁護士費用だけで十分カバーできることがほとんどです。
弁護士費用特約を使った実質無料の依頼方法
特約を使う具体的な手順
弁護士費用特約を使って弁護士に依頼する手順は、それほど複雑ではありません。まず、事故に遭ったら、できるだけ早く自分の保険会社に連絡しましょう。事故の報告をする際に、「弁護士費用特約を使いたい」と伝えます。保険会社から、特約を使うための手続きや必要書類について説明があります。
次に、弁護士を探します。交通事故案件に強い弁護士を探して、初回相談の予約を取りましょう。相談の際に、「弁護士費用特約を使いたい」と伝えてください。弁護士から、特約を使う場合の手続きや、保険会社に提出する書類について説明があります。多くの弁護士事務所は特約の利用に慣れているので、スムーズに進められます。
弁護士に正式に依頼することになったら、弁護士が保険会社に連絡を取ります。保険会社と弁護士の間で、費用の支払いについて直接やり取りが行われます。あなたは特に何もする必要はありません。弁護士費用は、保険会社から直接弁護士に支払われるので、あなたが立て替える必要もありません。
示談が成立したら、獲得した賠償金はそのままあなたの口座に振り込まれます。弁護士費用は保険会社が払っているので、賠償金から差し引かれることはありません。これが特約を使う最大のメリットです。広島市内でも、特約を使って弁護士に依頼し、保険会社の提示額から200万円以上増額したケースがたくさんあります。
保険会社とのやり取りで注意すべきこと
特約を使う際、保険会社とのやり取りで注意すべき点があります。まず、保険会社によっては「本当に弁護士が必要ですか？」と聞いてくることがあります。保険会社としては、特約を使われると費用負担が発生するので、できれば使ってほしくないという本音があるからです。
でも、弁護士が必要かどうかを決めるのはあなたです。保険会社に遠慮する必要はありません。「弁護士に依頼したいので、特約を使わせてください」とはっきり伝えましょう。正当な理由があれば、保険会社は特約の利用を拒否できません。
また、保険会社から「弁護士はこの人がいいですよ」と推薦されることもあります。保険会社が推薦する弁護士が悪いわけではありませんが、あなたが信頼できる弁護士を自由に選ぶ権利があります。複数の弁護士に相談して、自分に合った弁護士を選びましょう。
特約を使う際の書類提出は、通常は弁護士が代行してくれます。保険会社から「こういう書類を出してください」と言われたら、弁護士に相談しましょう。弁護士が適切に対応してくれます。あなた一人で保険会社とやり取りする必要はありません。
特約があっても弁護士選びは慎重に
弁護士費用特約があるからといって、適当に弁護士を選んでいいわけではありません。特約で費用は無料になりますが、事件を担当するのは弁護士です。経験や実績、相性などをしっかり確認して選びましょう。
まず、交通事故案件の実績を確認してください。離婚や相続が専門の弁護士ではなく、交通事故案件を多く扱っている弁護士を選びましょう。ホームページで過去の解決事例や取扱件数を確認できます。「交通事故専門」「交通事故に注力」と明記している事務所は、ノウハウが蓄積されていると考えられます。
初回相談での対応も重要です。あなたの話をしっかり聞いてくれるか、分かりやすく説明してくれるか、質問に丁寧に答えてくれるかなどをチェックしましょう。相性も大切です。これから数か月間、やり取りする相手なので、「この人なら信頼できる」と思える弁護士を選びましょう。
複数の弁護士に相談して比較するのもいい方法です。特約があれば相談料も無料なので、気兼ねなく複数の事務所で相談できます。それぞれの弁護士の説明や対応を比較して、最も信頼できる弁護士を選びましょう。広島県内にも交通事故に強い弁護士事務所はいくつもあるので、じっくり選んでください。
弁護士費用特約がない場合の費用対効果
特約がなくても依頼する価値があるケース
弁護士費用特約がない場合でも、弁護士に依頼する価値は十分あります。特に、後遺障害が認定されているケースや、重傷で賠償金が高額になるケースでは、弁護士に依頼することで得られる増額が、弁護士費用を大きく上回ることが多いです。
例えば、後遺障害12級が認定されたケースで、保険会社の提示額が150万円だったとします。弁護士が介入して450万円に増額できた場合、増額分は300万円です。弁護士費用が着手金20万円+成功報酬60万円(450万円の15パーセント)+実費5万円で合計85万円だとしても、手元には365万円残ります。保険会社の提示額150万円と比べると、215万円も多く受け取れる計算です。
むちうちで後遺障害14級が認定されたケースでも、十分に費用対効果があります。保険会社の提示額が60万円で、弁護士介入後に180万円になったとします。弁護士費用が40万円かかったとしても、手元には140万円残り、提示額より80万円多く受け取れます。
入院を伴う重傷のケースでは、さらに費用対効果が高くなります。保険会社の提示額が300万円で、弁護士介入後に800万円になったケースでは、弁護士費用が100万円かかっても、手元には700万円残り、400万円も多く受け取れます。
費用倒れになる可能性があるケース
一方で、弁護士費用のほうが高くついてしまう「費用倒れ」のリスクもあります。通院期間が非常に短く、賠償金額が少ないケースでは注意が必要です。例えば、通院が2回だけで治療が終わった場合、もともとの賠償金が10万円程度しかないこともあります。
こういうケースで弁護士に依頼すると、着手金だけで20万円かかることもあります。弁護士が頑張って賠償金を15万円に増やしても、弁護士費用を払ったら手元にはほとんど残りません。むしろ、自分で示談したほうが手元に多く残ることになります。
物損事故のケースも費用倒れのリスクがあります。物損事故では基本的に慰謝料は発生しないので、増額の余地が小さいです。車の修理費や買い替え費用の交渉だけでは、弁護士費用に見合うだけの増額が期待できないことがあります。
ただし、ほとんどの弁護士は、費用倒れになりそうなケースでは正直に教えてくれます。初回相談で「このケースだと、弁護士費用を払ったら手元にあまり残らないかもしれません」と言ってくれる弁護士は信頼できます。無理に契約を勧めてくる弁護士には注意しましょう。
費用を抑えるための工夫
弁護士費用特約がない場合、費用を抑える工夫もできます。まず、着手金無料の事務所を選ぶ方法です。着手金がかからなければ、依頼時の負担がゼロになります。成功報酬だけなので、示談が成立してから払えばいいので、資金繰りの心配もありません。
「増額分に対する報酬」の料金体系を選ぶのも一つの方法です。保険会社の提示額が100万円で、弁護士が150万円に増額した場合、増額分の50万円に対してだけ報酬がかかります。報酬率が25パーセントなら12万5000円で済みます。これなら費用対効果が分かりやすいですね。
また、示談金の提示があった段階で弁護士に依頼する方法もあります。事故直後から依頼するのではなく、保険会社から「これで示談してください」という提示があってから依頼すれば、弁護士の仕事は示談交渉だけになります。仕事の範囲が限定されるので、費用も抑えられることがあります。
法テラスを利用する方法もあります。法テラスは、経済的に余裕がない人のために、弁護士費用を立て替えてくれる公的な制度です。一定の収入基準を満たせば利用できます。弁護士費用を分割で返済できるので、一度にまとまったお金を用意する必要がありません。広島県内にも法テラスの窓口があるので、相談してみる価値はあります。
弁護士費用に関するよくある質問
費用に関する具体的な疑問
弁護士費用について、多くの人が持つ疑問にお答えします。まず、「弁護士費用はいつ払うのか」という質問です。着手金は、依頼時に払います。着手金無料の事務所なら、この支払いはありません。成功報酬と実費は、示談が成立して賠償金を受け取った後に払います。示談金から差し引かれる形になることが多いです。
「分割払いはできるのか」という質問もよくあります。多くの事務所では、着手金の分割払いに対応しています。「一度に20万円は厳しいけど、月々3万円なら払える」という場合は、相談してみましょう。ただし、成功報酬は基本的に一括払いです。賠償金を受け取ったタイミングで精算されます。
「途中で依頼をやめたら、費用はどうなるのか」という疑問もあります。着手金は返金されません。着手金は「仕事を始めるための費用」なので、途中でやめても返ってこないんです。ただし、成功報酬は示談が成立していなければ発生しません。依頼をやめた時点までの実費は請求されることがあります。
「弁護士費用は経費として認められるのか」という質問もあります。個人の交通事故の場合、弁護士費用は医療費控除の対象にはなりません。事業用の車での事故なら、経費として計上できる可能性がありますが、詳しくは税理士に相談してください。
見積もりと実際の費用の違い
初回相談で弁護士から費用の見積もりを聞いても、実際の費用と多少ずれることがあります。これは、事件の進行によって予想外の作業が発生することがあるからです。例えば、「示談交渉だけで終わると思っていたのに、後遺障害の異議申し立てが必要になった」といったケースです。
見積もりと実際の費用が大きく違わないように、契約時に料金体系をしっかり確認しておきましょう。「着手金は〇〇円、成功報酬は獲得額の〇パーセント、実費は実費精算」といった内容を、契約書で確認してください。不明な点があれば、遠慮なく質問しましょう。
また、「想定外の費用が発生する場合は、事前に連絡してください」と弁護士にお願いしておくのもいい方法です。いい弁護士なら、「今後こういう作業が必要になりそうなので、追加費用が〇〇円くらいかかります」と事前に説明してくれます。
実費については、特に注意が必要です。裁判になった場合、印紙代が高額になることがあります。請求額が300万円の裁判なら、印紙代だけで2万円程度かかります。鑑定が必要になった場合は、鑑定費用が10万円以上かかることもあります。こういった費用が発生する可能性があるかどうか、事前に確認しておきましょう。
トラブルを避けるためのポイント
弁護士費用に関するトラブルを避けるために、いくつかのポイントを押さえておきましょう。まず、契約前に料金体系を文書で確認することです。口頭での説明だけでなく、契約書や料金表を見せてもらって、内容を理解してから契約しましょう。
不明な点があれば、契約前に質問することが大切です。「この費用は何の費用ですか？」「この場合、追加費用はかかりますか？」といった質問をしましょう。いい弁護士なら、丁寧に説明してくれます。説明が不十分だったり、質問をはぐらかしたりする弁護士には注意が必要です。
料金が相場より極端に安い事務所にも注意しましょう。「着手金1万円、成功報酬5パーセント」といった破格の料金を提示する事務所は、後から追加費用を請求してくることがあります。相場より安すぎる場合は、「なぜこんなに安いのか」を確認しましょう。
契約後も、定期的に費用の状況を確認することをおすすめします。「今のところ、費用はどのくらいかかっていますか？」「今後、追加費用が発生する可能性はありますか？」といった質問をしましょう。広島県内の法律事務所でも、透明性の高い料金体系を採用しているところが増えているので、安心して依頼できる事務所を選びましょう。
弁護士費用を節約せずに適正な補償を得る方法
弁護士費用をケチるリスク
弁護士費用を節約しようとして、結果的に損をすることがあります。例えば、「着手金が安いから」という理由だけで弁護士を選んだら、経験不足で十分な増額ができなかったというケースです。着手金が10万円安くても、増額が50万円少なかったら、トータルでは40万円の損です。
また、「費用がもったいないから自分で交渉しよう」と思って、結局保険会社の提示額で示談してしまうケースもあります。弁護士に依頼していれば100万円増額できたかもしれないのに、費用を惜しんだために100万円損したことになります。弁護士費用を払っても50万円増えるなら、それは「費用」ではなく「投資」と考えるべきです。
弁護士費用特約がある場合は、特に考える必要はありません。無料で依頼できるのに使わないのは、もったいないです。特約があるのに「なんとなく弁護士に頼むのは気が引ける」という理由で使わない人もいますが、それは損でしかありません。特約を使っても保険料は上がらないので、遠慮する理由はないんです。
交通事故の賠償金は、人生で何度も受け取るものではありません。一度きりのチャンスなので、適正な金額をしっかり受け取ることが大切です。そのためには、弁護士費用を惜しまず、経験豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。
早めの相談が費用を抑えることもある
実は、早めに弁護士に相談することで、結果的に費用を抑えられることもあります。事故直後から弁護士にアドバイスをもらっていれば、治療の受け方や証拠の集め方を適切に進められます。後から「あの時こうしておけば良かった」という後悔を避けられるんです。
例えば、後遺障害の認定を目指す場合、治療中の記録が非常に重要です。弁護士に早めに相談していれば、「この症状は必ず医師に伝えてください」「この検査を受けておいたほうがいいです」といったアドバイスがもらえます。適切な等級が認定されれば、賠償金も大幅に増えます。
後から後遺障害の認定を目指そうとしても、治療中の記録が不十分だと認定が難しくなります。そうなると、異議申し立てをしたり、追加の医学的資料を集めたりする必要が出てきて、かえって手間も費用もかかることがあります。早めに相談しておけば、こういった無駄を避けられます。
また、保険会社とのトラブルを早期に解決できるのもメリットです。保険会社から不当な治療費の打ち切りを提案されたときなど、弁護士がいればすぐに対応してもらえます。トラブルが長引くと、精神的なストレスも増えますし、最終的な解決も遅れます。早めに弁護士に相談しておくことで、スムーズな解決につながります。
費用と結果のバランスを考える
弁護士に依頼する際は、費用と結果のバランスを考えることが大切です。「安ければいい」というわけでもないし、「高ければいい」というわけでもありません。適正な費用で、適正な結果を得ることが目標です。
初回相談で、「このケースだと、どのくらいの増額が見込めますか？」「弁護士費用を払っても、手元にどのくらい残りますか？」と率直に聞いてみましょう。誠実な弁護士なら、正直に答えてくれます。「確実なことは言えませんが、過去の事例では〇〇万円から〇〇万円くらいの増額が多いです」といった具合です。
費用対効果が微妙なケースでは、弁護士もそう言ってくれます。「このケースだと、増額はあまり見込めないかもしれません。弁護士費用を払うと、手元に残る金額は今の提示額とあまり変わらない可能性があります」と正直に言ってくれる弁護士なら、信頼できます。
広島県内でも、費用と結果のバランスを重視した法律事務所が増えています。「依頼者にとって最も有利な結果を、適正な費用で提供する」という姿勢の事務所を選びましょう。料金だけでなく、実績や対応、相性なども総合的に判断して、最適な弁護士を選んでください。
まとめ
交通事故の弁護士費用は、相談料、着手金、成功報酬、実費の4つで構成されています。事務所によって料金体系が異なるので、複数の事務所で相談して比較することをおすすめします。一般的には、着手金が10万円から30万円、成功報酬が獲得額の10パーセントから20パーセント程度が相場です。
最も重要なのは、弁護士費用特約の有無を確認することです。特約があれば、弁護士費用は保険会社が全額負担してくれるので、あなたの自己負担はゼロです。特約を使っても保険の等級は下がらないので、安心して使えます。まずは自分の保険証券を確認して、特約がついているかチェックしましょう。
特約がない場合でも、後遺障害が認定されているケースや重傷のケースでは、弁護士費用を払っても十分に費用対効果があります。弁護士に依頼することで得られる増額が、弁護士費用を大きく上回ることが多いからです。初回相談で費用対効果を確認してから、依頼するかどうか判断しましょう。
弁護士費用を惜しんで適正な補償を受け取れないのは、非常にもったいないことです。特に弁護士費用特約がある場合は、使わない理由はありません。交通事故の賠償金は一度きりのチャンスなので、適正な金額をしっかり受け取るために、ぜひ弁護士への依頼を検討してみてください。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約２年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して，通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
