【現役弁護士が徹底解説！】プロバイダーからの意見照会書に対する回答を無視したらどうなる？ その後の流れと法的リスクを解説
プロバイダーからの意見照会書とは、特定電気通信役務提供者損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）第４条第２項に基づく措置です。
すなわち、同条項によれば、開示請求を受けたプロバイダーは、発信者の意見を効かなければならない旨規定されており、プロバイダーの多くは、「意見照会書」という形で、意見照会書という形で、に基づくに基づくインターネット上の誹謗中傷や名誉毀損などの違法行為を行った加害者に対して、書面を送付します。
では、もし、プロバイダーから届いて意見照会書に対して、何らかの回答をしなかった場合、その後どうなるのでしょうか？この記事では、プロバイダーからの意見照会書に対する回答書を無視した場合の流れと、考えられる法的リスクについて詳しく解説します。
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発信者情報開示請求とは
発信者情報開示請求とは、インターネット上の書き込み等によって権利が侵害された被害者が、プロバイダーに対して、発信者（加害者）の情報（メールアドレス、住所、携帯電話番号など）を開示するよう求める手続きです。
この制度は、特定電気通信役務提供者損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）に基づいています。
発信者情報開示請求ができる場合
発信者情報開示請求ができるのは、以下の要件を満たす場合に限られます。
- 特定電気通信による情報の流通であること（プロバイダー責任制限法第４条１項柱書）
- 自己の権利が侵害されたと主張する者であること（プロバイダー責任制限法第４条１項柱書）
- 権利侵害が明らかであること（プロバイダー責任制限法第４条１項１号）
- 情報開示を求める正当な理由があること（プロバイダー責任制限法第４条１項２号）
- 開示を求める相手方が開示関係役務提供者であること（プロバイダー責任制限法第４条１項柱書）
- 開示を求める情報が発信者情報であること（プロバイダー責任制限法第４条１項柱書）
- 開示関係役務提供者が当該発信者情報を保有していること（プロバイダー責任制限法第４条１項柱書）
これらの要件を全て満たす場合に限り、発信者情報開示請求が可能となります。
開示される情報
発信者情報開示請求によって開示される情報は、以下の通りです。
- IPアドレス
- 通信日時
- 使用プロバイダ
- 氏名・住所・電話番号等の契約者情報（利用者情報）
ただし、プロバイダがこれらの情報を保存していない場合や、開示を拒否する「正当な理由」がある場合には、情報が開示されないこともあります。
発信者情報開示請求の手続き
プロバイダーへの発信者情報開示請求の手続きは、以下の通りです。
- プロバイダーに発信者情報開示請求書を提出する
- プロバイダーが情報開示請求書を受理する
- プロバイダーが情報開示のための調査を行う
- プロバイダーが開示決定等を行う
- 情報が開示される
- （情報を開示しない場合）発信者情報開示請求訴訟を提起する。
プロバイダ－が情報開示請求書を受理した後、調査期間は最大2ヶ月です。調査の結果、情報開示を決定した場合、プロバイダは10日以内に情報を開示しなければなりません。
発信者情報開示請求の費用
発信者情報開示請求にかかる費用は、弁護士に依頼する場合と自分で行う場合で異なります。
- 弁護士に依頼する場合：着手金10万円～20万円、報酬金20万円～50万円程度
- 自分で行う場合：数千円～数万円程度の切手代
弁護士に依頼する場合は、別途法律相談料が発生する場合もあります。
発信者情報開示請求の注意点
プロバイダーに対して、発信者情報開示請求を行う際には、以下の点に注意する必要があります。
- 情報開示請求書に必要事項を正確に記載すること
- 正当な理由がない場合は、情報開示請求が認められない可能性があること
- 情報が開示されたとしても、発信者を特定できない場合があること
- 発信者情報開示請求を行ったことが相手に知られてしまう可能性があること
意見照会書とは
意見照会書とは、プロバイダーが発信者情報開示請求を受け取った際、発信者に対して情報開示に同意するかどうかの意見を照会するための書類です。
プロバイダ責任制限法に基づき、プロバイダーは発信者情報開示請求を受けた際に、発信者に対して意見照会書を送付する義務があります。
意見照会書には、以下のようなことが記載されています。
- 発信者情報開示請求者からの請求内容
- 開示を求められている情報
- 情報開示に同意した場合の手続き
- 情報開示に同意しない場合の選択肢とそれぞれの影響
発信者は、意見照会書を受け取った後、以下のいずれかを選択する必要があります。
- 情報開示に同意する
- 情報開示に同意しない
- 意見照会書に回答しない
＜重要なポイント＞
- 意見照会書は、単に情報提供を求める書類であり、回答は任意です。
- 回答期限は、プロバイダによって異なりますが、2週間～1ヶ月程度です。
- 情報開示に同意する前に、必ず弁護士に相談することをおすすめします。
情報開示請求後の対応と流れ
情報開示請求を受けた場合の3つの選択肢と、それぞれの対応と流れを解説します。
情報開示請求後の3つの選択肢
- 情報開示に同意する
- 情報開示に同意しない
- 意見照会書に回答しない
それぞれの選択肢の理由
- 情報開示に同意する：
- 請求者からの訴訟リスクを回避できる可能性がある
- 早期に問題解決を図ることができる
- 誠意を見せることができる
- 情報開示に同意しない：
- プライバシーを守ることができる
- 請求内容が虚偽である場合、争うことができる
- 情報開示後も、さらに被害を受ける可能性がある
- 意見照会書に回答しない：
- 情報開示に同意したものとみなされる可能性がある
- 請求者からの訴訟リスクが高まる
- 問題解決が遅れる
それぞれの選択肢の具体的な流れ
情報開示に同意する場合
- 意見照会書に同意と署名をする
- 必要があれば、本人確認書類を提出する
- プロバイダが情報開示請求者へ情報を開示する
情報開示に同意しない場合
- 意見照会書に不同意と署名をする
- 不同意の理由を書面で提出する
- プロバイダが情報開示請求者へ不同意の旨を通知する
- 請求者が裁判所へ発信者情報開示請求訴訟を提起する可能性がある
- 裁判所が情報開示を命じた場合は、最終的に情報が開示される
意見照会書に回答しない場合
- プロバイダが一定期間を経過した場合、情報開示に同意したものとみなす
- プロバイダが情報開示請求者へ情報を開示する
- 回答しなかったことにより、不利益が生じる可能性がある
それぞれの選択肢の結論
情報開示請求を受けた場合は、それぞれの選択肢のメリットとデメリットを慎重に検討し、弁護士に相談しながら適切な対応をすることが重要です。
＜弁護士相談をおすすめする理由＞
- 情報開示請求に関する法律は複雑であり、専門的な知識が必要
- 適切な対応をしないと、思わぬ不利益を被る可能性がある
- 弁護士は、個々の事案に応じて、最善のアドバイスをすることができる
まとめ
発信者情報開示請求を拒否した場合のリスクについて、この記事では詳しく解説しました。情報開示を拒否した場合、法的手続きが進行し、裁判所からの命令によって情報開示が強制される可能性があります。この際、裁判費用や損害賠償などの責任を負うことになるため、慎重な対応が求められます。
さらに、情報開示を拒否したことで訴訟が起こされた場合、裁判での敗訴や和解によって名誉毀損や誹謗中傷の責任を負う可能性も考えられます。その結果、法的トラブルや社会的信用の低下など、深刻な影響を受けることがありんます。
したがって、発信者情報開示請求を受けた際には、適切に対応することが重要です。情報開示を拒否する前に、事実関係や法的責任を正確に把握し、可能な限りトラブルを未然に防ぐ努力が必要です。必要に応じて弁護士に相談し、的確な対応を取ることが肝要です。発信者情報開示請求に関するリスクを十分に理解し、法的トラブルを回避するために慎重な判断を心がけましょう。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約２年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して，通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
平田弁護士について
