【現役弁護士が解説】不倫・浮気問題は無料相談が重要：専門家のアドバイスが解決への第一歩
不倫・浮気問題は、多くの人にとって、人生のどん底、人生で最も困難な経験の一つとなり得ます。「求償権」「連帯債務」「共同不法行為」といった耳慣れない法律用語と深刻な感情的影響を伴うこの問題は、当事者に大きな精神的負担をもたらします。このような状況下で、一人で問題を抱え込むのではなく、専門家（弁護士）の助言を求めることが極めて重要です。しかし、法律相談には費用がかかる場合もあるため、多くの人々が躊躇してしまいます。ここで無料相談の重要性が浮かび上がってきます。
2.なぜ無料相談が重要なのか
不倫問題に直面した際、最初のステップとして無料相談を利用することには、以下の5点のメリットがあります。
専門知識へのアクセス
無料相談を通じて、経験豊富な弁護士から貴重な法的アドバイスを得ることができます。これにより、自分の状況をより明確に理解し、適切な行動方針を決定するための基礎を築くことができます。
経済的負担の軽減
法的手続きを開始する前に、無料で専門家の意見を聞くことができるため、不必要・無駄な弁護士費用をかけずに済むことができます。これは特に、経済的に厳しい状況にある人々にとって重要です。
心理的サポート
法律の専門家と話をすることで、不安や疑問を軽減することができます。彼らの客観的な視点は、感情的に困難な時期において貴重な慰めとなります。
情報に基づいた決定
無料相談では、自分の法的立場や選択肢について明確な理解を得ることができます。これにより、今後の行動について十分な情報を得た上で決定を下すことができます。
時間の節約
専門家のガイダンスを早期に受けることで、不必要な手続きや誤った方向への時間の浪費を避けることができます。
無料相談で得られる情報
無料相談では、以下のような重要な情報を得ることができます：
（１） 慰謝料の相場
不倫・浮気問題における一般的な関心事の一つが慰謝料をいくら取れるのかということです。無料相談（1回あたり、30～60分程度）では、自分のケースに適用される可能性のある慰謝料の相場について、専門家の見解を聞くことができます。これには、以下のような要素が考慮されます。
- 不倫の期間と頻度
- 経済的損失
- 精神的苦痛の程度
- 社会的評価への影響
弁護士は、過去の最高裁判例・裁判例や類似のケース（示談例）を参考に、あなたの状況に基づいた大まかな見積もりを提供することができます。
（２） 請求手続きの流れ
慰謝料を請求する際の具体的な手順について、詳細な説明を受けることができます。これには以下のような内容が含まれます：
- 証拠の収集と整理
- 相手方への通知
- 示談交渉の進め方
- 調停や訴訟の可能性
各段階での注意点や、受任から事件終件までの一般的な流れについても説明を受けることができることが多いです。
（３） 必要な証拠
慰謝料請求を成功させるためには、適切・決定的な証拠が不可欠です。無料相談では、以下のような証拠の種類とその収集方法について、専門家のアドバイスを得ることができます。
- 不倫の事実を示す写真や動画
- メールやSNSのメッセージ
- 電話記録
- 目撃証言
- 金銭的支出の記録
また、証拠収集の際の法的制限や、プライバシーに関する注意点についても説明を受けることができます。
（４） 示談交渉のポイント
多くの不倫・浮気問題は、裁判所に持ち込まれる前に示談で解決されます。大体、当職の肌感触では、7～8割程度は、示談で解決している印象です。無料相談では、効果的な示談交渉の進め方について、以下のようなアドバイスを受けることができます。
- 交渉の適切なタイミング
- 交渉における態度や言葉遣い
- 合理的な要求の立て方
- 譲歩の仕方
- 交渉が難航した場合の対処法
また、示談書の作成方法や、法的拘束力のある合意を結ぶための注意点についても学ぶことができるでしょう。
（５） 訴訟の可能性と手続き
示談交渉が失敗した場合、民事訴訟を検討する必要があるかもしれません。無料相談では、訴訟に関する以下のような情報を得ることができます：
- 訴訟を起こすための要件
- 訴訟にかかる費用の見積もり
- 訴訟のタイムライン
- 勝訴の可能性
- 訴訟のリスクと利点
これらの情報は、民事訴訟を起こすかどうかを決定する際の重要な判断材料となります。
無料相談を受けるメリット
無料相談には、上記の情報を得られること以外にも、さまざまなメリットがあります。
（１） 専門家の客観的な意見
感情的になりがちな不倫問題において、弁護士の冷静で客観的な見解は非常に貴重です。彼らの経験に基づいたアドバイスは、状況を正しく評価し、適切な行動を取るための指針となります。
（２） 不安の軽減
自分の状況について詳しく説明し、専門家の意見を聞くことで、多くの不安や疑問を解消することができます。法的プロセスの明確化は、不確実性による精神的ストレスを大幅に軽減します。
（３） 行動計画の策定
弁護士からの適切なアドバイスに基づいて、具体的かつ実行可能な行動計画を立てることができます。これにより、混沌とした状況に秩序をもたらし、前向きに進むための道筋が見えてきます。
（４） 費用対効果
無料相談を利用することで、初期段階での費用を抑えながら、専門的なアドバイスを得ることができます。これにより、後々の不必要な出費や法的リスクを回避できる可能性が高まります。
（５） ネットワークの構築
無料相談を通じて、信頼できる法律専門家とのつながりを築くことができます。今後、法的支援が必要になった場合に、すでに関係性のある弁護士に相談できるのは大きな利点です。
無料相談を受ける際の注意点
無料相談を最大限に活用するためには、以下の点に注意する必要があります。
（１） 相談内容の事前整理
効果的な相談を行うためには、事前準備が重要です。
- 事実関係を時系列で整理する
- 質問したいことをリストアップする
- 自分の希望する解決策を明確にしておく
これにより、限られた相談時間を有効に使うことができます。
（２） 証拠の準備
可能な限り、関連する証拠を相談時に持参しましょう。
- 関係を示すメールやメッセージのプリントアウト
- 金銭的支出の記録
- 関連する写真や動画（デジタルデータの場合は、プリントアウトまたはデバイスに保存）
証拠を見ることで、弁護士はより具体的なアドバイスを提供できます。
（３） 複数の弁護士事務所への相談
一つの意見だけでなく、複数の弁護士の意見を聞くことをお勧めします。
- 異なる視点や戦略を比較できる
- 自分に合った弁護士を見つけやすくなる
- より包括的な情報を得ることができる
ただし、各相談での情報を整理し、混乱しないように注意しましょう。
（４） 相談内容の秘密保持
弁護士との相談は、原則として守秘義務の対象となりますが、念のため以下の点を確認しておくとよいでしょう：
- 相談内容の秘密保持に関する事務所のポリシー
- 相談記録の保管方法
- 第三者への情報開示の可能性
これらを確認することで、安心して相談を行うことができます。
無料相談の探し方
無料相談を提供している弁護士や法律事務所を見つけるには、いくつかの方法があります。
（１） インターネット検索
「不倫 慰謝料 無料相談」などのキーワードで検索すると、多くの弁護士事務所が無料相談を行っていることがわかります。各事務所のウェブサイトで、専門分野や経験、相談方法などを確認できます。
（２） 弁護士会のホームページ
各地域の弁護士会のホームページには、会員弁護士のリストが掲載されていることがあります。専門分野で絞り込んで検索できる場合もあります。
（３） 法テラス
日本司法支援センター（法テラス）では、法律相談の窓口を提供しています。収入等の条件を満たせば、無料で法律相談を受けられる場合があります。
（４） 知人からの紹介
信頼できる知人や友人に、不倫問題に詳しい弁護士を紹介してもらうのも一つの方法です。実際の経験者からの紹介は、信頼性が高いでしょう。
（５）SNSや口コミサイト
法律相談に関する口コミや評価を参考にするのも良いでしょう。ただし、個々のケースによって対応が異なる可能性があることに注意してください。
まとめ
不倫・浮気に関する問題は、法律的にも感情的にも複雑で、神経をすり減らすセンシティブな問題です。一人で抱え込むのではなく、専門家（弁護士）の助言を求めることが、問題解決への第一歩となります。無料相談は、経済的負担なく専門家のアドバイスを得られる貴重な機会です。
慰謝料の相場、損害賠償請求手続き、必要な証拠、示談交渉のコツ、訴訟の可能性、回収可能性など、重要な情報を得ることができます。また、専門家の客観的な意見を聞くことで、不安を軽減し、明確な行動計画を立てることができます。
無料相談を最大限に活用するためには、事前準備を怠らず、複数の意見を聞き、相談内容の秘密保持にも注意を払うことが大切です。インターネット検索や弁護士会のホームページ、知人の紹介などを通じて、適切な弁護士を見つけることができるでしょう。
不倫問題で悩んでいる方は、勇気を出して無料相談を利用してみてください。専門家のサポートを得ることで、より良い解決策を見出し、新たな人生の一歩を踏み出すことができるはずです。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約２年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して，通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
平田弁護士について
