駅のエスカレーターで盗撮し逮捕|示談と再犯防止プログラムで罰金回避
勾留中・懲戒免職の恐れ→早期釈放と不起訴
広島市中区の40代公務員男性が、駅での盗撮で逮捕された後に示談と再犯防止プログラムで不起訴処分を得て、懲戒免職を回避した…
40代男性/広島市中区
事例を読むcolumn
弁護士コラム
盗撮で捜査の対象になった、あるいは家族が逮捕されてしまった。そんなとき、弁護士に頼んだほうがよいとは分かっていても、相談したら実際にどう事が進むのか、弁護士が何をしてくれるのかは、なかなかイメージしづらいものです。
この記事では、盗撮事件で弁護士に相談・依頼した場合に、どのような流れで手続きが進み、弁護士が各段階で具体的に何をするのかを解説します。相談の入り口から解決までの全体像をつかむことで、いま何をすべきかが見えてくるはずです。
弁護士に相談することで、解決への道筋が見えてきます。
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まず、相談の入り口から見ていきましょう。多くの法律事務所では、盗撮を含む刑事事件について無料相談を設けており、電話やメール、対面で受け付けています。事件のスピードに対応するため、夜間や休日も相談を受け付けている事務所もあります。
相談の進み方は、本人が逮捕されているかどうかで変わります。逮捕されていない在宅の段階であれば、本人が直接相談に行くことができます。一方、すでに逮捕されている場合は、家族が代わりに相談し、弁護士に接見を依頼するのが一般的です。
ここで知っておきたいのが、逮捕直後の面会に関するルールです。逮捕されてから検察官へ送致されるまでの間、家族であっても本人と面会することは基本的にできません。しかし弁護士であれば、この段階から接見、つまり本人と直接会って話すことができます。弁護士は時間の制限なく接見できるため、逮捕直後の不安な時期に、本人へ助言を届けられる唯一の存在になります。相談から委任契約に進めば、弁護士は見通しと費用を示したうえで、正式に弁護活動に着手します。
依頼を考えるうえで意識しておきたいのが、時間の制約です。逮捕された場合、検察官が起訴・不起訴を決めるまでの期間は、最長でも23日ほどしかありません。在宅で捜査が進む場合も、いつ処分が決まるか分からない緊張状態が続きます。
この限られた時間のなかで、取調べに対応し、身柄の解放を求め、被害者との示談をまとめ、不起訴へとつなげていく必要があります。だからこそ、相談・依頼は早ければ早いほど、打てる手が増えます。
では、弁護士は具体的にどのような活動を行うのでしょうか。局面ごとに見ていきます。
捜査段階でまず重要になるのが、取調べへの対応です。取調べで作成される供述調書は、一度署名してしまうと後から内容を覆すのが非常に難しく、その後の処分を大きく左右します。弁護士は接見を通じて、取調べで何に注意すべきか、黙秘権をどう使うべきかといった点を具体的に助言します。
在宅事件の取調べは任意の取調べであり、本来応じる義務はなく、途中で退席することもできます。事前に弁護士と方針を決めておけば、呼び出しのたびに落ち着いて対応でき、不利な供述を避けやすくなります。
逮捕・勾留されている場合、弁護士は一日も早い身柄の解放を目指して動きます。刑事手続きには、身柄拘束を解くための法的な手段がいくつも用意されています。
国選弁護人は勾留が決まった後でなければ動けないため、勾留そのものを防ぐ働きかけは、早期に就いた弁護士だからこそできる活動です。
盗撮事件で不起訴を実現するうえで、中心となるのが被害者との示談です。弁護士は、被害者の心情に配慮しながら、本人に代わって謝罪と被害弁償を行い、許す意思を得られるよう交渉します。被害者の連絡先は通常、弁護士を介してしか得られず、本人や家族が直接接触すれば事態を悪化させるため、ここは弁護士に委ねる必要があります。示談が成立すれば、不起訴や処分の軽減に大きく近づきます。
捜査段階における弁護活動の最大の目標は、不起訴を獲得することです。弁護士は、示談が成立したこと、本人が深く反省していること、再発防止に取り組んでいることなどを意見書にまとめ、検察官に提出します。こうして、刑罰を科す必要性が低いことを具体的に伝え、起訴を見送るよう求めていきます。
弁護活動の到達点となる不起訴ですが、ひとくちに不起訴といっても、いくつかの種類があります。
盗撮を認めている事件では、起訴猶予による不起訴を目指すのが基本になります。いずれの不起訴であっても、前科はつきません。捜査の対象になった記録である前歴は残りますが、これが資格制限などにつながるものではありません。なお、不起訴の理由は本人に告知されないのが原則ですが、弁護士が検察官に確認すれば、教えてもらえることが多くあります。
努力の甲斐なく起訴された場合でも、弁護活動は続きます。起訴には、公開の法廷で審理される公判請求と、書面審理で罰金が科される略式起訴があります。略式起訴であれば、比較的早期に手続きが終わります。
公判となった場合、弁護士は執行猶予の獲得や刑の軽減を目指して弁護します。被害者がいる事件では、起訴された後も示談交渉を続けることが、有利な判決につながります。起訴前に示談が間に合わなかったとしても、あきらめずに交渉を続ける意味は十分にあります。
盗撮で弁護士に相談すると、まず接見や面談を通じて見通しが示され、依頼すれば取調べ対応の助言から身柄解放の活動、被害者との示談、検察官への働きかけまで、段階に応じた弁護活動が始まります。捜査段階での目標は不起訴の獲得であり、それが実現すれば前科を避けて生活を立て直すことができます。
刑事手続きは、相談が早いほど取れる選択肢が広がります。盗撮で捜査を受けている、家族が逮捕されたという場合は、まずは無料相談を活用し、刑事事件に詳しい弁護士に早めに状況を伝えることが、解決への第一歩になります。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
広島弁護士会所属/弁護士登録番号 第57063号
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約2年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して,通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
平田弁護士について
おりづる法律事務所にお寄せいただいたご相談をもとに、盗撮の解決事例をご紹介します。