自己破産後も家族と普通に暮らせる？ 弁護士が長期で見てきた現実を解説
自己破産のご相談で多いのが、手続きのあとも家族と普通に暮らせるのか、という問いです。受任からの数年間は別の記事でも触れていますが、長く担当を続けてきた立場からすると、普通という言葉の意味は時間とともに変わっていくというのが正直なところです。今回は、5年、7年、10年というスパンで、ご家庭がどう落ち着いていくのか、現場で見てきた現実をお伝えします。
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普通に暮らすを時間軸で考える
ご相談時に普通に暮らしたいと話される方の多くは、自己破産以前の生活への完全な復帰を念頭に置いておられます。クレジットカードを問題なく使い、家族で旅行に行き、ローンも組める状態。これがイメージとしてある普通の生活です。
実際にお伝えしているのは、その完全な意味での復帰には7年ほどの時間が必要で、その間も生活そのものは十分に普通に営めるという話です。借金の返済から解放され、家計が安定し、家族と落ち着いた日常を送るという意味での普通は、免責決定の翌月から始まっています。
長く担当を続けてきた感覚としては、5年経過した時点でもう自己破産していたことを忘れて暮らしていますと話される方が大半です。完全な元通りではなく、新しい安定としての日常がそこに定着している、という表現がいちばん近いように思います。
その意味で、普通に暮らせるかという問いに対しては、暮らすという部分なら早い段階から普通になり、信用や金融機関との関係まで含めた完全な普通には7年ほどかかる、というのが現場の答えです。
5年経過 CICとJICCの事故情報が消える節目
自己破産から5年が経つと、信用情報機関のCICとJICCで事故情報が削除されます。起算点は機関ごとに細かい違いがありますが、おおまかには免責決定の前後から5年と理解していただいて差し支えありません。
削除後の生活で実際に変わる場面は、次のあたりです。
- クレジットカードの新規申込みが審査の土俵に乗るようになる
- 携帯電話の本体代金の分割払いが組めるようになる
- ショッピングローンが使えるようになる
- 自動車ローンも検討の対象に入ってくる
ただし、ここで注意したいのは、事故情報が消えたからといってすべての審査が通るわけではないということです。CIC・JICCが消えても、銀行系のKSCにはまだ事故情報が残っていますし、そもそも信用情報の取引履歴がほぼ空っぽの状態になっているため、いきなり大きな枠で審査に出すと落ちることがあります。
うまく再構築されている方の共通パターンは、5年経過後にまず流通系の小口クレジットカードから申し込みを始め、少額利用と毎月の支払い実績を半年から1年積み上げてから、次のステップに進むという流れです。短期間に何社も申し込みを重ねるのは逆効果で、申込み履歴が信用情報に残ると、かえって審査に響きます。
5年というのは、信用情報の話というよりも、生活そのものに信用回復の選択肢が戻ってくる節目だと考えていただくのが、現場感覚に近いです。
7年経過 KSCも消え、銀行系融資への挑戦
KSCに登録される自己破産の情報は、原則として7年で削除されます。2022年11月以前は10年でしたが、運用が変更されて短くなりました。
7年経過のタイミングでご相談者が挑戦されることが多いのは、次の3つです。
- 銀行のカードローン
- 銀行系クレジットカード
- 住宅ローン
とくに住宅ローンは、信用情報だけで決まる審査ではないものの、KSCの事故情報が残っていると土俵にも乗らないため、7年経過は大きな節目になります。
ただし、ここでもうひとつ知っておくべき事実があります。社内ブラックと呼ばれる、金融機関ごとの内部記録の存在です。信用情報機関の事故情報は7年で消えても、自己破産で迷惑をかけた金融機関やそのグループ会社では、内部のシステムに記録が残っていることがあります。期限の定めがなく、半永久的に残る可能性もあるとされています。
このため、住宅ローンを申し込む際は、自己破産の対象になった銀行とは別の銀行を選ぶというのが、実務上の鉄則になります。具体的には次のような工夫が効きます。
- 自己破産時の取引先銀行とそのグループ会社は避ける
- 給与振込や公共料金の引き落としを別の銀行で2〜3年積み上げてから審査に出す
- 配偶者の収入合算やペアローンを活用する
こうした準備を1〜2年かけてから住宅ローン審査に挑戦され、無事に通ったというケースは、少なくありません。
10年経過 子どもの人生と親の過去
10年というスパンになると、ご相談時に小学生だったお子様が成人を迎え、就職や結婚、住宅購入を考える時期になっていることがあります。
長く担当してきて感じるのは、親の自己破産がお子様の人生に影響する場面は、10年経過時点でほぼ完全に消えているということです。
- お子様のクレジットカード審査は、お子様ご自身の信用情報だけで判断される
- お子様の住宅ローン審査も、親の過去の自己破産は関係しない
- お子様の結婚相手の家族に伝わる経路は、実務上ほぼ存在しない
- お子様の就職時の身辺調査でも、親の自己破産は調査対象にならない
10年経過時点で、親の自己破産は法的にも実務的にも、お子様の人生にとって過去のひとつの出来事に過ぎなくなっています。
ご相談者のなかには、お子様の結婚式のときに、あのとき自己破産しておいて本当に良かったと感じたと話してくださった方もいらっしゃいました。10年前は借金の返済で追い詰められていたご家庭が、お子様の門出を晴れやかな気持ちで迎えられている景色には、自己破産という制度の本来の目的が結実していると感じます。
配偶者との長期的な関係性
自己破産のご相談時に、ほとんどの方が心配されていた配偶者との関係についても、長期スパンで見ると一定の傾向があります。
5年から10年経過したご家庭で配偶者の方から聞こえてくる声で多いのは、あのとき正直に話してくれて良かった、一緒に乗り越えたという感覚が残っている、家計の管理が以前よりずっと健全になった、お金の話を隠さずできる関係になった、といったものです。借金を抱えていた時期の張り詰めた家庭の空気が、自己破産という大きな整理を経て、むしろ風通しが良くなったというご報告は、現場で見てきた範囲では多数派です。
もちろん、すべてのご夫婦が同じ着地をされるわけではありません。手続きをきっかけに離婚に進まれたケースもありますし、関係修復に時間がかかったご家庭もあります。ただ、自己破産そのものが離婚の原因になるというよりは、それまでに積み重なっていた信頼の毀損が、手続きの過程で表面化するというのが、現場で見てきた構造です。
逆にいえば、自己破産の段階で配偶者に正直に話し、二人で取り組む姿勢を持てたご夫婦ほど、その経験が信頼関係を強める方向に働くことが多い、ということでもあります。
まとめ：新しい普通が定着するまでの時間
長期で見てきた現実として、自己破産後の家族の生活は、おおよそ次のような時間軸で新しい普通が定着していきます。
- 1〜3年：借金の返済から解放され、家計と心の落ち着きが戻る
- 5年：CIC・JICCの事故情報が消え、信用回復の選択肢が出てくる
- 7年：KSCも消え、住宅ローンを含む銀行系融資が現実的になる
- 10年：親の自己破産がお子様の人生に影響する場面がほぼなくなる
自己破産以前の生活への完全な復帰を普通と定義すると、その意味では7年ほどの時間が必要です。しかし、家族と落ち着いて暮らすという意味での普通は、免責決定の翌月から始まっており、多くのご家庭で5年経過時点ではすでに定着しています。
ご相談を迷われている方ほど、自己破産後の長期的な現実を知らないままに不安を抱えておられることが多いというのが、現場での実感です。手続きそのものよりも、その先の10年をどう生きるかという視点で見ていただくと、判断材料は変わってくるはずです。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
広島弁護士会所属／弁護士登録番号 第57063号
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約２年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して，通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
平田弁護士について
