不同意わいせつで告訴された事案|示談により不起訴処分
告訴され逮捕の可能性→不起訴処分
広島市中区の30代男性が、不同意わいせつ事件で告訴された後、示談により不起訴処分となった解決事例です。
30代男性/広島市中区
事例を読むcolumn
弁護士コラム
痴漢事件は刑事事件の中でも処分が重く、逮捕・勾留・起訴と進めば社会的な信用は一気に失われます。そのため、被害者との示談が大きな意味を持ちます。
示談がまとまれば、被害者の処罰感情が和らぎ、不起訴や量刑軽減につながる可能性が高まります。逆に示談に失敗すると、前科がつき、仕事や学業に大きな影響を及ぼすこともあります。
ここでは「痴漢の示談金はどれくらいかかるのか」「どうやって交渉を進めるのか」「失敗したらどうなるのか」を、できるだけ具体的に解説していきます。
弁護士に相談することで、解決への道筋が見えてきます。
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痴漢事件における示談金はケースによって異なります。相場は 30万円〜100万円前後 と言われていますが、行為の悪質さや被害者の心身への影響で大きく変わります。
つまり「一律いくら」とは言えず、被害の内容や加害者の社会的背景によって幅があるのです。
示談は「お金を払えばすぐ成立する」という単純なものではありません。被害者が納得しなければ成立しませんし、本人や家族が直接連絡を取るのは避けるべきです。
一般的な流れは以下のとおりです。
重要なのは「専門家を通すこと」。直接のやりとりは圧力と受け取られやすく、逆効果になりかねません。
示談金は被害者の処罰感情を和らげるためのものです。金額だけでなく、誠意ある態度が伴わなければ示談は成立しにくくなります。
また、支払い方法も重要です。多くの場合は一括払いが求められますが、どうしても難しい場合は弁護士を通じて分割払いが認められるケースもあります。その際は「確実に支払う」という信頼性を示す必要があります。
さらに、示談金を親族が立て替えることも珍しくありません。特に学生や若年層の場合、家族のサポートが不可欠になります。
もし示談が成立しなければ、事件は起訴される可能性が高まります。日本の刑事事件は起訴されればほぼ有罪となるため、前科がつく可能性は極めて高いです。
前科がつくことで、就職や転職、資格取得に大きな制約が生まれます。特に公務員や金融関係の職種では致命的な影響となることもあります。社会的信用を守るためにも、示談成立の意義は非常に大きいと言えるでしょう。
示談が成立すると「示談書」が作成されます。ここには示談金額や支払い方法、今後の責任追及をしない旨が明記されます。
示談書は検察や裁判所に提出され、処分を判断する重要な資料となります。示談書があることで「被害者が処罰を望んでいない」という事実が確認でき、不起訴や量刑軽減につながる可能性が高まります。
痴漢事件の示談交渉には、失敗につながりやすい落とし穴があります。
これらは示談不成立の典型的な原因です。早期に動き、誠意を持って対応することが何よりも重要です。
痴漢事件における示談金の相場は30万〜100万円程度と幅がありますが、それ以上に大切なのは謝罪の気持ちと誠実な対応です。
示談が成立すれば、不起訴や量刑軽減につながり、社会的なダメージを最小限に抑えることができます。逆に示談が不成立になれば、前科がつき、人生に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
痴漢事件は一瞬の行為で人生を狂わせる可能性があります。万が一関わってしまった場合は、速やかに弁護士へ相談し、適切な対応を取ることが未来を守る唯一の道です。
この記事を監修した弁護士
代表弁護士 平田裕也(ひらた ゆうや)
広島弁護士会所属/弁護士登録番号 第57063号
所属弁護士が150名程度いる大手法律事務所にて、約2年間にわたり支店長を務め、現在に至る。 大手法律事務所所属時代には、主として不貞慰謝料請求、債務整理及び交通事故の分野に関して,通算1000件を超える面談を行い、さまざまな悩みを抱えられている方々を法的にサポート。 その他弁護士業務以外にも、株式会社の取締役を務めるなど、自ら会社経営に携わっているため、企業法務及び労働問題(企業側)にも精通している。
平田弁護士について
おりづる法律事務所にお寄せいただいたご相談をもとに、不同意わいせつ・性犯罪の解決事例をご紹介します。